USJ TDS超え昨年の入場者数世界４位の1,390万人

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)の平成27年の入場者数が東京ディズニーシー(TDS、千葉県浦安市)を抜いて、世界４位に浮上した。
USJは前年比17.8％増の1,390万人となった。TDSは同3.5％減の1,360万人だった。これにより前年は世界５位だったUSJが４位に上昇。TDSが４位から５位に落ち入れ替わった。
東京ディズニーランド(TDL)も４％減の1,660万人で、前年の２位から３位に後退した。
米カリフォルニア州に本部がある「テーマエンターテインメント協会」が世界のテーマパークの入場者数を発表した。

定員割れ”工科高離れ”に危機感 大阪府教育庁がPT設置

大阪府教育庁は５月25日、府立工科高校の魅力向上と情報発信に取り組むプロジェクトチーム(PT)を設置した。大阪府下全９校のうち６校で今春の受験者数が募集人員を下回った”工科離れ”の実態を問題視し、大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成にテコ入れした格好だ。
PTには工科校長会をはじめ大阪商工会議所など経済界も参加し、大阪市中央区の府庁公館で対策を協議した。府教育庁によると、2016年度選抜(入試)で募集に届かなかった６校は、西野田工、茨木工、布施工、藤井寺工、堺工、佐野工だった。

大阪市の待機児童４年ぶりに増加 申請９割が２歳以下

大阪市は５月26日、４月１日時点の待機児童数が前年度から56人増の273人と発表した。市全体の就学前児童数は減少しているが、保育ニーズの高まりにより、２歳以下の低年齢児の利用申し込みが増え、４年ぶりに増加に転じた。
１歳児が190人と最多で、０～２歳の低年齢児が246人と全体の９割を占めた。市は前年度に2013人分の利用枠を拡充したが、新規利用申し込みが前年より447人増えた。

ICT活用で行政効率化 大阪市が第１回戦略本部会議

大阪市役所で５月24日、「第１回大阪市ICT戦略本部会議」が行われ、ICT(情報通信技術)推進のため、各部署へのプロジェクター設置や全職員にパソコン上でのスケジュール管理を徹底させる方針を示した。
大阪市は、ICT活用による市民サービスの向上と行政運営の効率化を掲げ、４月１日付で新組織「ICT戦略室」を発足。この日は会議を”キックオフ”と位置付け、民間企業や大学との協働によるオープンデータ化や組織内のICT連携、ペーパーレス化など今後の取り組みを提示した。

外資の大阪進出 過去最多 27年度はアジア中心に46件

訪日外国人旅行客の急増を背景に、大阪に進出する外国企業が増えている。大阪商工会議所と大阪府市でつくる「大阪外国企業誘致センター」が、平成27年度に誘致に関わった外国企業数はアジアを中心に46件に上った。前年度より８件増え、2013年度の同センター設立以来、２年連続で過去最高を更新した。日本の製品や技術力に対する関心の高さも増加している要因だ。
同センターの誘致実績は累計426件。27年度の46件中、40件がアジア企業で、香港を含む中国が31件、韓国が５件などとなっている。

リニア中央新幹線の大阪延伸前倒しへ検討開始 自民特別委

2027年の名古屋開業を目指すリニア中央新幹線について、自民党の特別委員会は５月24日、JR東海が2045年に計画している大阪延伸時期を前倒しするための検討を開始した。財政投融資の活用などでJR東海の資金負担を軽減する案が有力で、低金利を足掛かりに高速交通網の整備を加速させる。
政府・与党はJR東海の資金負担を軽減することで、延伸工事の早期着工が可能とみており、同社に検討を促す考え。
リニア中央新幹線の建設などはJR東海の自己資金で賄われ、27年の名古屋開業後は、経営体力回復のため、大阪延伸工事の着工まで一定期間を置くとみられている。