大阪府内 労災事故の死亡者２年連続で過去最少

大阪労働局によると、平成27年に大阪府内で発生した労災事故による死亡者は、過去最少を記録した平成26年の53人からさらに減少し、47人となった。47人の業種別内訳は建設業13人、第３次産業12人、製造業11人、運輸業８人、その他３人。
労働災害は長期的には減少しており、平成27年の全国の労災事故の死亡者は、統計を取り始めて以来初めて1,000人を下回り、972人となった。

人類誕生へ進化の謎に迫る 大阪市立自然史博物館で特別展

大阪市立自然史博物館(東住吉区)で、人類につながる進化の謎に迫る特別展「生命大躍進 脊椎動物のたどった道」が開かれている。日本初公開の脊椎動物の祖先「ピカイア」、カンブリア紀の「アノマロカリス」、胎盤を持つ最古の哺乳類「ジュラマイア」など貴重な化石を展示。
同展は６月19日まで。午前９時半～午後５時。月曜休館。入館料は大人1300円、高校・大学生800円、中学生以下無料。
①カンブリア大爆発②海から陸へ③哺乳類の出現と多様化④人類への道－の４章で構成。フルハイビジョンの４倍のきめ細かさで表現できる４Ｋ映像などを駆使して、人類誕生に至る壮大な進化のドラマを解き明かしている。

中小企業・府民は安堵の声 福祉は不安 消費増税再延期

安倍晋三首相による消費税引き上げの２年半延期が表明された６月１日以後、大阪府民や中小企業からは好意的に受け止める声が挙がった一方、社会保障拡充への影響を懸念する指摘も出て、「功」「罪」が相半ばする評価となった。
日々の暮らしの買い物への負担がなくなった府民や、増税による負担増を懸念していた中小企業からは安堵の声が多く寄せられた。一方、増税分を財源とする予定だった福祉分野の関係者からは「しわ寄せが来ないか」と一様に先送りの影響を不安視する声が聞こえてくる。
松井一郎知事は「将来的には増税は必要だ。ただ、いま上げればデフレ状態に戻る。持続可能な社会保障制度について根本から見直す中で、増税時期を判断していかなければならない」と語っている。
大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「２度にわたる先送りは、財政再建に対する国際的な信頼を損ないかねない。早急に財政健全化の道筋を明確にすべきだ」とのコメントを出している。また、関西経済連合会の森詳介会長も増税延期発表の事前に行われた定時総会で、再延期に「明確に反対したい」としたうえで、「目先のことにとらわれていて、次の世代に”ツケ”を先送りしてはいけない」と訴えていた。

16市町が危険区域に  大和川など洪水による浸水想定

国土交通省近畿地方整備局は５月31日、2015年の関東・東北豪雨で堤防が決壊したことを教訓に、従来の想定とは異なる、最大規模の洪水が起きた際の新たな浸水想定を公表した。今回公表したのは大和川、加古川、揖保川と、それぞれの支流について地図にまとめたもの。
このうち大和川は予想される浸水の深さが最大で８㍍に達し、３㍍以上の浸水が川沿いを中心に広がるほか、大阪市では５㌔以上離れた浪速区や城東区まで浸水域が及ぶとされた。
さらに堤防の決壊などで住宅が押し流される恐れがある、特に危険性が高い区域「家屋倒壊等氾濫想定区域」が今回初めてしていされた。この結果、大阪市、堺市、松原市、柏原市、八尾市、藤井寺市や奈良市など16の市と町がその対象域となっている。

安倍首相 リニア大阪延伸前倒し表明 最大８年 国が支援

安倍晋三首相は６月１日の記者会見で、リニア中央新幹線の大阪延伸の時期を2045年から前倒しする方針を表明した。
政府とJR東海が最大８年前倒しする方向で調整を進めており、民間では資金調達が難しい事業に低利融資する財政投融資の活用が検討されている。
成長戦略の目玉にしたい政府と、財政リスクを低減したいJR東海の思惑が一致した形だ。

パナソニック TV用液晶パネル生産から撤退へ

パナソニックがテレビ用液晶パネルの生産から撤退する方針を固めたことが５月30日、明らかになった。深刻な赤字が続いているためで、９月末をめどに姫路工場(兵庫県姫路市)での生産を停止する。
同社の撤退により、国内でテレビ用液晶パネルを生産するのは、台湾の鴻海精密工業傘下で再建を目指しているシャープ系工場のみとなる。
パナソニックの姫路工場で働く約1,000人の従業員のうち、テレビ用液晶パネル生産以外の製品に携わる人員を除き、数百人は国内の他の工場に配置転換する方向で検討している。

関西電力 ７月から首都圏での家庭向け電力販売に参入

関西電力は７月１日から、首都圏の家庭向け電力販売を開始する。対象エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉に加え、栃木、群馬、茨城、山梨および、富士川以東の静岡県を合わせた地域。
同社はこれまで首都圏では、従来から自由化されていた法人向けはグループ会社の関電エネルギーソリューション(Kenes)を中心に電力販売を行っているが、４月から自由化されたことで人口・世帯数の多い首都圏の家庭向けにもお得な料金メニューや便利なサービスを前面に打ち出し、営業活動を本格化することになった。
家庭向けには今後３年間で10万件の顧客獲得を目標とし、グループの中期経営計画に掲げた「2025年に首都圏を中心に100億kwh(キロワット時)の販売」に向けて、取り組みを加速させていく。