月別アーカイブ: 2017年1月

日産 ミャンマーで「サニー」生産開始 19年に新工場

日産 ミャンマーで「サニー」生産開始 19年に新工場

日産自動車は2016年12月から、国外から半製品を持ち込み、ミャンマー・ヤンゴン市内の提携先の拠点で小型セダン「サニー」の生産を始めた。当面の販売目標は月80台程度で、採算ラインには程遠い。
ミャンマーではまだ新車需要は少ないが、1月から政府が中古車輸入の規制を強化。今後現地での新車販売に追い風が吹くと判断、先手を打つのが狙いだ。
ただ現在、現地生産するのはスズキなどごく一部で、同社はミャンマーで知名度の高いサニーの投入で早く種をまく。2019年には中部のバゴーの新工場に拠点を移し本格生産する計画だ。
ミャンマーの新車販売は年間5000台程度。約50万台の登録乗用車のうち9割が日本からの輸入中古車。だが、1月から日本車に多い右ハンドル車の輸入を原則禁止としている。

世界文化・自然遺産登録に向け正式推薦書の提出決定

世界文化・自然遺産登録に向け正式推薦書の提出決定

政府は1月19日、2018年の世界遺産登録に向けた関係省庁の会議で、文化遺産と自然遺産の正式な推薦書を、閣議了解を経てユネスコ(国連教育科学文化機関)へ提出することを決めた。推薦書は2月1日までに提出する。
両遺産とも、ユネスコの諮問機関の助言で名称を改めた。文化遺産登録を目指すのは、以前は「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」だったが、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」(長崎、熊本両県)、自然遺産は「奄美・琉球」だったが、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」(鹿児島、沖縄両県)に変更された。

安川電機(瀋陽)で第3工場増設「見える化」実現

安川電機(瀋陽)で第3工場増設「見える化」実現

安川電機(本社:福岡県北九州市)は、中国市場での好調な産業用ロボット用のサーボモータ、サーボアンプの需要に応えるため、現地生産子会社、安川電機(瀋陽)有限公司(遼寧省瀋陽経済技術開発区)で、新たに第3工場を増設する。
第3工場の延床面積は1万4000平方㍍、2018年春稼働開始予定。同工場では「見える化」をコンセプトとした最新の生産管理システムを導入し、生産状況のリアルタイム管理を実現する。このシステムを実現することで、埼玉県入間市のマザー工場と連携したグローバルな生産情報を共有できる体制を確立していく。また開発体制で、これまで施設内の2カ所に分散していた開発機能を第3工場に集約する。

三栄建築設計 ホーチミン市でホテル開発事業に参画

三栄建築設計 ホーチミン市でホテル開発事業に参画

三栄建築設計(東京都杉並区)は、ベトナム現地法人への出資を通じ、ホーチミン市のホテル開発事業に参画する。
ホテル開発事業を手掛けるLCK HOSPITALITY CO.,LTD.株式の49%を、既存株主および、同法人からの第三者割当増資を引き受けにより取得し、同事業に参画するもの。
事業費は874万5997米㌦(約10億600万円)。同現地法人は建物設備・内装工事終了後、平成30年度第4四半期中にホテル運営を開始する予定。

ソーラーFの太陽電池 タイでシェルGのSSに設置

ソーラーFの太陽電池 タイでシェルGのSSに設置

ソーラーフロンティア(東京都港区)はタイでシェルグループのサービスステーション(以下、SS)にCIS薄膜太陽電池を設置した。
施工は現地の太陽光発電EPC専門会社エナジープロコーポレーションが担当し、SS内の施設2カ所の屋根に合計21.76KWを設置した。今回設置されたのはタイ中部のチャチューンサオ県に新設されSS。発電された電力はすべて自家消費され、環境配慮型のSSが実現する。
シェルグループでは事業活動を通じて低炭素社会の実現を目指しており、このプロジェクトその第一弾。

フィナテキスト マレーシア現地大手証券と提携

フィナテキスト マレーシア現地大手証券と提携

フィンテックベンチャーのフィナテキスト(東京都千代田区)は、2016年に設立した台湾法人に続き、このほどマレーシアにアジア圏で2社目となる現地法人(所在地クアラルンプール)を設立した。
この現地法人設立にあたり、マレーシア証券取引所に上場するK&N Kenanga Holdings Berhadの連結子会社Kenanga Investment Bank Berhadとマレーシア国内における戦略的提携を行うことで合意し契約を締結した。
フィナテキストは2014年設立の、東京大学発のフィンテックベンチャー企業。

トーホー シンガポール食品卸トモヤを子会社化

トーホー   シンガポール食品卸トモヤを子会社化

トーホー(神戸市東灘区)は、シンガポールで業務用食品卸売事業を手掛けるトモヤ・ジャパニーズ・フード・トレーディング(以下、トモヤ)の全株式を取得し、子会社化する。
トモヤの全10万株の譲渡契約締結日は1月17日で、株式引き渡し日は同18日の予定。ASEAN地域のハブ拠点として発展を遂げるシンガポールでのさらなるシェア拡大につなげる。

富士通 ミャンマー政府職員のICT教育実施

富士通 ミャンマー政府職員へのICT教育実施

富士通はミャンマーのICT強化に貢献するため、ミャンマー政府の全22省から選抜された計38名の政府職員を対象とする研修を、1月16日から2回に分けて計10日間、現地で実施する。
これは総務省による「ミャンマー政府機関におけるICT人材育成に係る日本の経験・ノウハウの提供に関する調査研究」を同社が受託して実施するもの。
研修は電子行政の情報戦略立案、ネットワークやサイバーセキュリティなどのICT基礎教育、それらの応用となるクラウドシステムの教育、システム開の実践的手法などの教育を行う。これらにより研修に参加した各職員は、将来各省のICTリーダーとなって電子政府や情報セキュリティの推進を担うための基礎的な能力を身につける。
研修の実施期間は第1回目が1月16~20日の5日間、第2回目が2月20~24日の5日間の予定。

フィリピン 中国の南シナ海人工島への武器配備批判

フィリピン 中国の南シナ海人工島への武器配備批判

フィリピン政府は1月17日、中國が南シナ海・南沙(スプラトリー)諸島の7つの人工島に武器配備を進めていることについて、中国側に説明を求めた。ロレンザーナ国防相は「大変問題がある行為で、平和的、友好的利用のためだという中国側の説明と一致しない」と述べ、中国側の対応を強く批判した。
また、ロレンザーナ氏はいくつかの人工島はフィリピンの排他的経済水域内にあるとし、「中国も調印した国連海洋法条約、2016年7月の仲裁裁判所判決でも、フィリピンの権利は認められている」と批判した。

竹島への少女像設置運動に抗議 菅氏「極めて遺憾」

竹島への少女像設置運動に抗議 菅氏「極めて遺憾」

菅義偉官房長官は1月17日、韓国北部・京畿道(キョンギド)の与野党議員らが竹島(韓国名・独島=トクト)に慰安婦問題を象徴する”少女像”を設置するため募金運動を始めたことについて、韓国側に強く抗議したことを明らかにした。
菅氏は「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らしても(少女像設置は)受け入れられず、極めて遺憾だ」と語り、慰安婦問題の日韓合意を履行するよう求めた。
岸田文雄外相も同日、「竹島は国際法上も歴史的にもわが国固有の領土だ。(少女像設置は)受け入れられない」とした。