神奈川県のベトナム貸工場で２社目が本格稼働

神奈川県および公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)が、県内中小企業の海外展開支援の一環として行っている、ベトナムの首都ハノイ近郊の第二タンロン工業団地内の「神奈川インダストリアルパーク」でこのほど、２社目の企業が本格生産を開始した。
同県内のダイニチ電子(横浜市港北区)が設立した現地法人「DAINICHI VIETNAM LIMITED」で、ポータブルDVDプレーヤーを生産する。
神奈川インダストリアルパークへの入居は、多摩川電子に続き２社目となる。
神奈川県およびKIPは、第二タンロン工業団地内の貸工場の一部を借り、神奈川インダストリアルパークとして活用、県内中小企業の積極的な海外進出をサポートしている。

１兆円規模の経済協力 第１回日比インフラ合同委

日本、フィリピン両政府は３月27日、東京・首相官邸で第１回日比経済協力インフラ合同委員会の初会合を開いた。
これは安倍晋三首相が１月にフィリピンを訪問した際、明言した今後５年間で政府開発援助(ODA)と民間投資を合わせ１兆円規模の経済協力の内容について協議するもの。合同委員会では、日本側から和泉洋人首相補佐官、フィリピン側からドミンゲス財務相が代表として参加した。
経済成長とともにフィリピン国内で増え続ける電力需要に応えるため、日本の技術を活用してフィリピン全土でインフラ整備が進むよう支援する。次回会合は秋までにマニラで行われる見通し。

インド日通ロジ チェンナイ近郊に多機能センター

日本通運の現地法人、インド日通ロジスティクスはかねてより建設中だった多機能ロジスティクス倉庫「スリシティ・ロジスティクス・センター」を竣工し、３月15日に開所式を執り行った。
スリシティ・ロジスティクス・センター」はチェンナイ市内から北へ70㌔㍍のアンドラ・プラデシュ州スリシティ工業団地に位置している。同団地には14の日系企業を含む約40社の外資系企業が工場拠点を構えている。同地域での倉庫・配送・梱包など物流に対するニーズに応えるため、今回ロジスティクス倉庫を開設した。敷地面積は８万6106平方㍍、普通倉庫１万7901平方㍍。
同センターはチェンナイ、オラガダム、ベンガルール、プネ、ニムラナに次ぐ、自国内で６つ目の拠点となる。

住友電工 独シーメンスAGと電力インフラ事業で提携

住友電気工業(大阪市中央区)は、独シーメンスAGと高電圧直流送電の分野で提携した。同社の高電圧直流ケーブル技術とシーメンスAGのコンバーター技術の、両社の革新的な技術を統合することで、再生可能エネルギーの普及や新興国を中心に拡大する送電網の整備需要に応えていく。
この一環として、まず両社によるコンソーシアムはインド送電公社から、同国南部に建設する同国で初めて導入される高電圧直流を含む高電圧直流送電システムを受注した。両社の受注範囲は設計・調達・建設を含むEPC契約で、プロジェクトの総額は約600億円。
今回受注したプロジェクトはインド南部タミルナドゥ州プガルールとケララ州トリチュール間の交流直流変換所を含む連系送電線の建設案件。

香港行政長官に親中派 中国政府の後押しで

香港政府の次期トップを決める行政長官選挙が３月26日投開票され、前政務官の林鄭月娥氏(59)が当選を決めた。新中国派の支持を固め、民主派が支持した曽俊華氏(65)ら２候補を退けた。
決め手は、民意とは全く別の、習近平指導部の”本命指名”という強引かつ露骨な後押しによるものだ。投開票前からほぼ予想された結果で、一般市民の関心は低かった。こうして選挙結果と民意の「ねじれ」が浮き彫りになった。
世論の支持を得ていないリーダーが選ばれたことは、香港社会の分断や政治不信を広げかねない。香港に高度の自治を認める「一国二制度」への信認も大きく揺らぎ、民主派などは反発を強めており、この余波はくすぶり続け、今後混乱も予想される。

東芝製発電機納入のインドネシア地熱発電所運転開始

東芝が地熱蒸気タービンおよび発電機(60MW地熱蒸気タービン・発電機３台)を納入した世界最大級の地熱発電プロジェクト、インドネシア・サルーラ地熱発電所がこのほど運転を開始した。
今回運転開始したのは全部で３系列ある発電設備のうちの最初の１系列目で2018年までに３系列すべてが運転を開始する予定。３系列が運転開始すると出力320.8MW(㍋㍗)を発電する世界最大級の地熱発電所となる。
このプロジェクトは北スマトラ州サルーラ地区に東芝製フラッシュ型発電設備と米オートマット・テクノロジーズ社製のバイナリー型発電設備を組み合わせた約110MWのコンバインド型地熱発電設備を３系列建設する。

イオンタイ ２拠点で太陽光発電設備を稼働

イオンタイランドは３月17、18日から、タイ・チョンブリ県シラチャ郡シラチャ市にある「イオン シラチャ ショッピングセンター」と、バンコク郡クーロンサームワ区にある「マックスバリュ クボン店」の２拠点で、太陽光発電設備(計600.2KW)を新たに稼働した。
２拠点での想定年間発電量は店舗の使用電気量の約15％に相当する。発電した電力はイオン直営売り場で使用する。

「拉致被害者との再会信じて」家族連絡会結成20年

「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」が1997年３月に結成されてから、３月25日で20年になった。娘や息子、きょうだいらの帰りを待つ家族らが手を結び、様々な機会を通じて早期の救出を訴えてきた。
しかし、そんな努力をあざ笑うかのように、解決の兆しは全く見えないまま、歳月ばかりが過ぎた。この間、被害者家族の高齢化が進み、親の中には亡くなった方もおり、存命でも80～90代になっている人も少なくない。それだけに焦りや疲れの色は尋常ではない。ある日突然、拉致されて40年もの間、異国で”拉致生活”を強いられている同胞がいるという現実は何よりも重い。

AIIB 年内に85～90カ国・地域に 金総裁が見通し

アジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群総裁はこのほど、AIIBの加盟国・地域について「今年はさらに15カ国・地域ほどの新規加盟が見込まれ、85～90カ国・地域になりそうだ」との見通しを明らかにした。
AIIBは３月23日、新たに13カ国・地域が新規加盟手続きを終えたと発表。この結果、創設メンバーの57カ国と合わせ70カ国・地域となっている。

ベネッセGのTMJ  比に「マニラ第２センター」開設

コールセンター・バックオフィス(事務処理センター)の構築・運営を行うベネッセグループのTMJ(本社:東京都新宿区)は、100％出資会社「TMJ BPO Services,Inc.(所在地:マニラ首都圏、以下TMJP)が３月１日に営業を開始した。
クライアント企業はじめ多くの関係者が出席して、マニラ第２センターの開所式を３月17日に執り行った。今回開設した同センターは、ベネッセグループ内企業のサービス拡張に対応できる強固な事業基盤を有し、オフショアBPO事業と双方を受け入れるハイブリッドセンターの役割を担う。席数は136席。