郵船ロジ タイ・レムチャバン倉庫でハラル認証取得

郵船ロジスティクス(東京都港区)のタイ法人YUSEN LOGISITICS(THAILAND)CO.,LTDは、タイのハラル認証機関、Central of Islamic Council of Thailand(CICOT)より、このほどハラル認証を取得した。タイ国内の倉庫でのこの認証取得は、倉庫・物流企業で初めてとなる。
今回認証取得した倉庫は、レムチャバン港から約20㌔㍍に位置する郵船レムチャバン ロジスティクスセンターで、倉庫スペースとトラック搬出入口の一部をハラル仕様に改修した。
東南アジアのムスリム人口は２億4000万人と約40％を占めており、タイでは食品市場のハブとしてハラル食品・製品の生産・輸出が盛んになってきている。こうした一方で、認証取得した倉庫が存在しなかったことから、同社では今後の物流需要を見込み、ハラル認証取得に至った。

NEC タイで土砂崩れシミュレーション実証実験

NECはタイの災害警報発出機関、国家災害警報センター(以下、NDWC)と共同で、同国北部のチェンマイ県で土砂崩れシミュレーションシステムを活用して土砂崩れの危険区域を予測する実証実験を2016年11月から2017年３月まで実施し、システムの有効性を確認した。
タイでは頻繁に発生する土砂崩れへの対策が喫緊の課題となっている。今回の実証実験では気象、地形、土壌に関する各種データを基にシミュレーションを行い、土砂崩れの危険度を最大７日先まで予測し、実際の被害状況と比較した。
この実証実験は防災ICTにおける日・タイ協力プロジェクトであり、総務省から受託した「タイにおける土砂崩れシミュレーターの展開に向けた調査研究」の一環として、在タイ日本国大使館とも協力しつつ実施した。

積水化学 ポリマテック・ジャパンGの経営権取得

積水化学工業(本社:大阪市北区)は４月25日、CITIC Capital Partners Japan Limited(本社:香港、日本支店:東京都千代田区)が情報提供面で関係を有するPT CaymanⅡLimitedと、同社が保有するPT Cayman Limited(以下PT ケイマン社)の発効済み全株式のうち91％を譲り受ける株式譲渡契約を締結した。
PTケイマン社は自動車やモバイル端末向けのエレクトロニクス関連部品の製造・販売を行うポリマテック・ジャパン(本社:埼玉県さいたま市、以下PJ社)等の100％子会社８社を保有しており、積水化学は今回のPTケイマン社の株式取得により、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術の強化を図る。

中国初の国産空母が進水式 20年までに就役

中国メディアによると、中国が遼寧省大連の造船所で建造している初の国産空母が４月26日午前、進水式を行った。曳(えい)航船がドックから空母を引き出す様子が確認された。
新空母は、旧ソ連ウクライナ製の船体を改修した「遼寧」のほぼコピー版といわれ、艦名は発表されていない。排水量は約５万㌧。甲板には赤い旗が飾られ、船首に吊るしたくす玉が割られるセレモニーが行われた。
甲板での式典には中国軍制服組のトップの范長竜(ファンチャンロン)・中央軍事委員会副主席らが立ち会った。今後、内部の装備取り付けなどの工事が続けられ、2020年までに就役する見通し。
中国では５～６隻の空母の保有を目指しているとみられ、現在すでに３隻目の空母を建造中とされている。

ソラミツ・カンボジア国立銀 ブロックチェーン開発

ソラミツ(東京都港区)と、カンボジア中央銀行で金融監督当局のカンボジア国立銀行は、オープンソースのブロックチェーン(分散型台帳技術)「Hyperledger Iroha」の共同開発に着手することで合意した。
これにより、カンボジア国立銀行はブロックチェーンの活用を研究し、Hyperledger Irohaのオープンソース開発およびその活用によるカンボジアの新しい決済インフラの開発に着手する。
ブロックチェーンは仮想通貨ビットコインに代表される分散型アプリケーションの基盤となる技術。Hperledger IrohaはLinux FoundationのHyperledger Projectにおいて世界で３番目に多く登録されたソフトウエア・フレームワーク。

りらいあ ベトナムのMOCAP VN社株取得し子会社化

BPO(Busiess Process Outsourcing)サービスを手掛けるりらいあコミュニケーションズ(東京都渋谷区)はこのほど、ベトナムのMOCAP VIETNAM JOINT STOCK COMPANY(以下、MOCAP VN)の株式64％を追加取得することにより、子会社化することを決めた。
今回、Smart Media社およびMitsui＆Co.,(Asia Pacific)Pte.Ltd.が保有するMOCAP VN株320万株を価額6300万円で取得する。取得後のりらいあコミュニケーションズの持株は425万株で85％を占める。
海外市場展開を図る日本企業に対し、アジア太平洋地域で一貫したサービスを提供する。

三菱自 ジョコ大統領ら招きブカシ新工場の開所式

三菱自動車は４月25日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県のGIIC工業団地のブカシ新工場の開所式を執り行った。式典にはインドネシア政府からジョコ・ウィドド大統領、アイルランガ・ハルタルト工業相、三菱自動車からカルロス・ゴーン会長、益子修社長CEOらが参列した。
最新鋭の新工場への投資額は650億円(５億6500万㌦)で、従業員数は3000人。最大生産能力は年間16万台。敷地面積30㌶。同工場では好評のSUV「パジェロスポーツ」の生産を開始し、次いで７人乗りの新型MPVや小型商用車「COLT L300」が生産機種として追加される。
新工場稼働により、三菱自動車のインドネシア並びにASEAN地域でのプレゼンスが強化される。

日立造船 越初の廃棄物焼却発電プラントの実証開始

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトで、日立造船はベトナム初の廃棄物焼却発電プラントの建設、試運転を完了し、４月１日から実証運転を開始した。今後６カ月間の実証運転を通じて、様々な種類の産業廃棄物に適した処理方法を検証し、プラントの実用性および省エネルギー技術としての有効性を実証する。
４月24日、実証運転の開始にあたり、両国の政府関係者およびハノイ市内の産業廃棄物排出工場を持つ企業関係者らが出席し、同プラント内で竣工式を執り行った。
同プラントはナムソン処理場で、ロータリキルンストーカ式焼却炉。処理量は75㌧/日×１炉、発電容量は1930KW(一般家庭約5000世帯に相当)。１日当たり75㌧の廃棄物を衛生的かつ安全に焼却処分することで、約10％(約7.5㌧)まで減容化する。
ハノイ市では、生活ごみおよび産業廃棄物合わせ１日当たり約7000㌧発生し、そのうち同市のナムソン処理場の敷地内で廃棄物処理事業を手掛けるHANOI URBAN ENVIRONMENT Co.,Ltd.が5000㌧以上を埋め立て処分しており、埋立地の逼迫や環境衛生面の問題が指摘されている。

安川電機 スマホ製造ロボで中国企業と合弁

安川電機(北九州市)は、子会社の安川電機(中国)有限公司(中国・上海市)と安川通商(上海)実業有限公司(中国・上海市)が、中国の深圳市長盈(チャンイン)精密技術股份有限公司(広東省深圳市、以下チャンイン精密技術)と、このほど産業用ロボット関連事業で提携することで合意し、契約を締結した。
中国でスマートフォン製造用ロボット事業を展開する合弁会社「広東天機機器人有限公司」(予定)を８月に設立する予定。資本金は5000万人民元。チヤンイン精密技術は、中国の大手スマートフォン関連機器製造メーカー。
世界のスマートフォン生産で大きなシェアを占める中国で近年、生産の自動化に対する急激なニーズの高まりを受け、今回の合弁設立となった。