ユーグレナ シンガポールで初の海外向けサプリ

ユーグレナ(東京都港区)は４月25日から、自社ブランド製品として初の海外向け専用製品となる、微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)入りサプリメント「EuglenaP-3(ユーグレナピースリー)」をシンガポールで展開開始すると発表した。
90粒入りで112シンガポールドル(税抜き約9000円)、税込み120シンガポールドル。クリニック、調剤薬局、一部ECサイトでの展開を予定(現地企業経由)。

NTTコム インド国際長距離通信ライセンスを取得

NTTコミュニケーションズ(以下、NTTコム)はこのほど、３月１日にグループ会社のNTTコミュニケーションズ インディア ネットワークサービスを通じて、インド国際長距離通信(Virtual Network Operator International Long Distance)ライセンスを取得したと発表した。
インドでこのライセンスを取得した日系通信事業者はNTTコムが初めて。これに伴い、７月から国際ネットワークサービス「Arcstar Universal One」の提供を予定している。

住友商 タイなどで四輪・二輪用鋼管３会社の株式取得

住友商事(東京都中央区)は四輪・二輪用鋼管製造・販売会社、Thai Steel Pipe Industry Co.,Ltd(タイ・チョンブリ、以下TSP社)、Vietnam Steel Product,Ltd.(ベトナム・ハノイ、以下VSP社)、Seymour Tubing Inc.(米国インディアナ州、以下STI社)の３社の株式を三井物産より取得することで合意した。
TSP社、VSP社は株式の買い増しにより、事業への関与を深め、STI社は株式を新たに取得することで、北米の自動車マーケットにおける戦略的取り組みを強化する。
今回の株式取得後の住友商事グループの出資比率は、TSP社45％、VSP社40％、STI社20％となる。

ガルーダ航空 ５月からCGKのT3で国際線の運用開始

ガルーダ・インドネシア航空(ジャカルタ)と、空港運営会社アンガサプラ２は５月１日から、ジャカルタ スカルノ・ハッタ国際空港(CGK)のターミナル３(略称T３)で国際線の正式運用を開始すると発表した。
現在、ジャカルタ スカルノ・ハッタ国際空港におけるガルーダ・インドネシア航空の国際線の運航便は30地域から１日当たり187便を運航している。今回のT３への国際線の移転に伴い、同じターミナル内で国際線と国内線の乗り継ぎが可能となり、利便性が増す。

中国初の国産空母 近日中に進水式か

中国メディアによると、中国遼寧省大連の造船所ドックで４月23日、中国初の国産空母の注水作業が行われた。中国共産党高官らが参加する進水式が近日中に行われるとみられ、装備取り付けや運航試験などを経て、2020年ごろに就役する見通しだ。
新空母は、旧ソ連の空母を改修して2012年に就役した訓練・研究用の「遼寧」に続く２隻目で、大きさや形状は「遼寧」とほぼ同じだ。ただ、各所に改良が施され、艦載機の搭載数は増える。

大和証券G本社 フィリピンCOL社の株式14.9％取得

大和証券グループ本社はこのほど、フィリピンにおけるオンライン証券業務のリーディングカンパニー、COL Financial Group,INC.(以下、COL)の発効済み株式の14.9％を取得したと発表した。これにより、同グループは急拡大するフィリピン経済の成長を取り込む機会を得るとともに、アジア諸国におけるビジネスの更なる拡大を検討していく。

東レ トレフィル使い工業廃水再利用 コスト３割削減

東レ(東京都中央区)はこのほど、廃水処理が困難とされている中国の石炭化学工場廃水を対象として、逆浸透(RO)膜の前処理に同社限外ろ過(UF)膜トレフィル(R)を適用することで、UF膜の運転コストを従来の工業廃水再利用プロセスより約３割削減できることをパイロット設備で実証した。
この成果は、同社のグローバル研究拠点の一つ、東麗先端材料研究開発(中国)有限公司水処理研究所との連携により得られたもの。今回、浄水設備向けで実績のあるトレフィル(R)が、工業廃水再利用にも有効であることを実証できたことを受け、今後工業廃水の再利用用途への適用拡大を進めていく。
世界人口の急増と経済成長を背景に地球規模で水不足が深刻化している中、下水や産業廃水は貴重な水資源であり、分離膜を用いた再利用の動きが進んでいる。

フィリピン初の首都圏地下鉄網計画 日本が支援

フィリピンのツガデ運輸通信相は、マニラ首都圏を走る同国初の地下鉄網「メガマニラサブウェー」敷設計画について、11月に安倍晋三首相が同国を訪問し、ドゥテルテ大統領と覚書を締結することを明らかにした。
同地下鉄は第一段階として、人口が多いケソン市からタギック市間の約25㌔㍍に13～15駅をつくることを想定。運行開始は2025年の見通しで、概算事業費は約50億(約5450億円)と見込まれている。円借款をはじめ、日本の経済支援でマニラ首都圏の交通渋滞の解消を目指す。

東京ガス フィリピン・マニラに駐在員事務所開設

東京ガス(東京都港区)は４月21日、フィリピンにおける基盤構築・新規事業案件の調査等を強化するため、同国にマニラ駐在員事務所を開設した。
同社は「チャレンジ2020ビジョン」の実現に向け、東南アジア地域の事業・投資活動の統括拠点として2015年３月、シンガポールに「東京ガスアジア社」を設置。同時にベトナムのハノイとインドネシアのジャカルタ、そしてタイのバンコク、今年１月にベトナムのホーチミンにそれぞれ駐在員事務所を開設、調査機能等を強化している。