「住みやすい都市」で大阪５位 １位はシンガポール

英人材会社、ECAインターナショナルがまとめたアジア人駐在員向けの「住みやすい都市」ランキングによると、アジア太平洋のトップはシンガポールで、世界でも１位だった。世界１位は16年連続を堅持した。
日本の都市では大阪が世界、アジアともに５位。名古屋が同じく７位だった。東京、横浜はいずれもあじあで10位、世界で11位だった。また、中国本土の都市は世界で100位にも入らなかった。

スズキ,東芝,デンソー 印のリチウム電池合弁で合意

スズキ、東芝、デンソーは、インドに自動車用リチウムイオンパック電池製造のため、３社による合弁会社の設立について基本合意し契約を締結した。
合弁会社は2017年中に設立し、可及的速やかに生産開始する。製造する電池パックは、スズキのインド製造子会社、マルチスズキへ供給する計画。当初の設備投資額は約200億円。合弁会社の資本金は約20億円、出資比率はスズキ50％、東芝40％、デンソー10％を予定。

日本紙パルプ商事  ホーチミンに駐在員事務所開設

日本紙パルプ商事はこのほど、ベトナム・ホーチミンに駐在員事務所を開設した。
同社は日本からベトナムへの輸出や三国間貿易による取引を行うとともに、北部のハノイに駐在員事務所を設置、グループ企業のJPコアレックスベトナムが再生家庭紙の製造事業を展開している。また、南部のホーチミンでは子会社のJPPファーイーストが駐在員事務所を開設し、市場調査を実施してきた。
しかし、今回ホーチミンでも直轄の駐在員事務所を開設し、JPPファーイーストの駐在員事務所と統合、ベトナム全土の経済や市場調査の一括管理に向けた体制の強化を図り、ビジネス機会の発掘に取り組む。

トリケミカル研究所 台湾子会社が新工場建設を検討

半導体・光ファイバー・太陽電池用材料などを手掛けるトリケミカル研究所(山梨県上野原市)の台湾の100％子会社「三化電子材料股份有限公司」は、新工場を建設する方向で検討に入ることになった。生産・開発体制の強化と最適化に取り組むため。

日立造船 ラオスから水門・鉄管工事受注 仮締切工法

日立造船はこのほど、安藤間(ハザマ、東京都港区)よりラオス「ナムグム第一水力発電所拡張事業」における水門・鉄管工事を受注した。この工事で適用する仮め締切り工法は、日本企業にとって海外のダム再開発工事向けは初めての実施となる
同事業は、首都ビエンチャンの北方約65㌔㍍に位置する既存のナムグム第一水力発電所で、発電ユニットを１基増設することにより、ビエンチャン首都圏のピーク電力需要への対応能力の強化を図るもの。日本のODA(政府開発援助)の有償資金協力で実施する。
安藤ハザマが全体施工を担い、日立造船は同工事で設置される仮締切設備、水門・鉄管の製作および、現地での据え付け工事を請け負う。既設ダムの運転を止めずに工事を行ことができる

日通 バンコク－KL・ハノイ間混載輸送サービス刷新

日本通運は東南アジアで展開しているクロスボーダー陸送サービスのうち、３月１日からバンコク－ハノイ間、バンコク－クアラルンプール間の混載輸送サービスを刷新した。
バンコク－クアラルンプール間は月曜～金曜までの平日毎日運行する。バンコク－ハノイ間はバンコク発ハノイ向けが週１回(金曜日初月曜日着)、ハノイ発バンコク向けが週１回(木曜日発日曜日着)運行する。また、ウェブでの輸送状況追跡サービスも開始した。

朴前大統領を4/17に起訴  韓国検察が方針

ソウル聯合ニュースによると、韓国の特別捜査本部関係者は４月14日、前大統領の朴槿恵(パク・クネ)容疑者の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を巡る捜査を近く終え、朴容疑者を17日に起訴する方針を明らかにした。

三井住友銀 マレーシアへの投資促進でMIDA等と提携

三井住友銀行と全額出資子会社マレーシア三井住友銀行は、マレーシア投資開発庁(MIDA)とInvest KLと、それぞれ日本からマレーシアへの投資促進に関する業務提携の覚書を締結した。
今回の業務提携により、両機関との居力関係を強化し、日系企業のマレーシアへの進出・投資に関する情報提供の拡充や投資セミナーの共同開催等を通じて、マレーシアへの進出を検討している顧客企業への支援をより一層充実していく。