丸紅 比マイニラッド社に水道拡張事業で融資契約
丸紅が20％出資するフィリピン上下水道事業会社Maynilad Water Services,Inc.(以下マイニラッド社)は６月７日、国際協力機構(JICA)および邦銀と、無収水対策事業および上水道拡張事業に対する融資契約を締結した。
マイニラッド社は、マニラ首都圏上下水道供給公社との間のコンセッション契約に基づき、マニラ首都圏西地区で浄水や下水処理サービスの提供、上下水道管路網の維持管理、検針や料金徴収までを含む上下水道事業を担っている。
対象地域の総人口は2015年８月現在985万人に上り、今後人口増加や生活水準の向上に伴う１人当たりの水使用量の増加等による水需要の大幅な増加が見込まれている。このため、上水道サービスの拡大・質の向上や、無収水対策を通じた配水ロスの少ない効率的な水供給の実現が重要な経営課題となっている。
日立造船 ろ過装置 中国広東省のモデル事業に採択
日立造船(本社:大阪市住之江区)は近畿経済産業局の関西・アジア環境・省ビジネス交流推進フォーラム(以下、Team E-Kansai)と、中国広東省科学技術庁が実施した「科学技術発展特別テーマ資金プロジェクト」におけるモデル研究事業に応募し、このほど日立造船の高速繊維ろ過装置「まりも」が採択された。
同社は、同プロジェクトで広州●天材料科技有限公司および中国電器科学研究院有限公司とともに、広東省下水処理場内でモデル研究設備を設置し、今回採択された「まりも」を用いた高度汚水処理システムの実証を行う。実証試験期間は2017年４月～2019年２月、場所は広東省内下水処理場。補助金額は100万元。
これによって、広東省および中国国内でのこの技術の普及・拡大を図る。
三井造 ミャンマー初の港湾荷役クレーン８基受注
三井造船(東京都中央区)はミャンマー運輸省傘下のミャンマー港湾公社より、ヤンゴン港ティラワ地区向けコンテナクレーン８基(うち岸壁用カントリークレーン２基、ヤード用トランスファークレーン６基)を受注した。同社にとって初めてのミャンマー向けクレーン受注案件となる。
このプロジェクトは物流インフラを改善し、安定的な経済成長の基盤を整備するために、2013年ミャンマー、日本両政府の間で結ばれた円借款契約の一環。新港の建設を含むヤンゴン郊外のティラワ地区のインフラ整備を行うもの。
今回受注したガントリークレーンには、センサーによって吊り具とコンテナの位置を検知し、ソフトランディングシステムが搭載されている。また、ヤード用トランスファークレーンは従来製品より50～60％の燃費削減が可能なリチウムイオン ハイブリッドタイプだ。
NEC インドにビッグデータ分析ソリューション組織
NECとNECテクノロジーズインディア(本社:インド・ノイダ市、以下NTI)は、NTI内にNECのビッグデータ分析プラットフォーム「Data Platform for Hadoop(以下DPH)」を用いた分析ソリューションをグローバルに販売促進する組織「Center of Excellence for Analytics Platform＆Solutions」を設立した。
まず日本、インド、シンガポール、フィリピン、香港などのビッグデータを取り扱う通信、流通、銀行、製造部門、政府機関を中心に販促活動を開始し、２～３年後には他のアジアパシフィック地域の国や他地域に対してサービスを拡大していく。さらに運用拡大のため、今後２～３年以内に100人のテクニカルプロフェッショナルを採用・育成する予定。売上目標は今後３年間で100億円を見込む。
「天皇退位」18年12月か19年３月実現へ 特例法成立
天皇陛下の退位を実現する「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が６月９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。これにより、明治以降で初めての退位が今後３年のうちに実現する。天皇の退位は江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶり。
今回の特例法は陛下一代限りの退位と皇太子さまの即位を定め、退位後の称号は「上皇」、皇后さまは「上皇后」とする。政府は「将来の先例となり得る」と位置付けており、同様の特例法を制定すれば事実上、将来の天皇も一代ごとに退位できる。
政府は退位日について、2018年12月下旬のほか、2019年３月末も選択肢として本格検討に入った。いずれの場合も、半年から数カ月前に新年号を発表する方向。
日本電産G ベトナム・ハノイ地区へ５億㌦投資の覚書
日本電産(本社:京都市南区)は６月５日、ベトナム・ハノイ市、科学技術省との間で、ハノイ地区、ホアラック・ハイテクパークへ約５億米㌦の投資を行うことで覚書(MOU)を締結した。DCブラシレスモータを中心とした世界最高水準の省エネ高性能モータや、ロボット等高性能機器用モータの需要拡大に対応する。
日本電産は1997年以来、ホーチミンのサイゴン・ハイテクパークを中心にグループ会社10社がベトナム国内に事業展開しており、これまでに約800億円の投資を行った。その結果、現在グループ合わせ従業員約２万人、売上高約1000億円の規模となっている。2020年度の連結売上高２兆円の目標達成を見据え、今回ベトナムへの第２次投資として実施することになったもの。
これを受け、ベトナムのフック首相をはじめとする訪日団一行は同社および、ハノイへ進出予定の日本電産シンポの工場を視察した。
人類の起源は30万年前 モロッコで定説覆す化石発見
英科学誌ネイチャーに掲載されたドイツの研究グループによる２件の論文によると、ホモ・サピエンスは約20万年前にアフリカ東部に現れたという、20年来の通説を覆す化石がモロッコで見つかった。
論文の主旨は、現生人類ホモ・サピエンスは30万年前にアフリカに生息し、現代人とそれほど変わらない顔つきをしていたというもの。２件の論文は、古代人類５人の頭蓋骨と骨のかけらや、狩猟や食肉処理に使われていた石器の分析に基づく。いずれも現在のマラケシュに近いジェベリルーにある先史時代の野営地から見つかった。
研究チームは今回の発見により、すでにアフリカ全土に広まっていた現生人類が30万年前、これらの石器を使っていた可能性が高いと指摘している。人類の起源が定説より10万年遡ることを示す研究結果だ。
エボラブルアジア子会社がベトナム航空と代理店契約
エボラブルアジア(本社:東京都港区)の子会社、エボラブルアジア グローバルベトナムカンパニーリミテッド(本社:ベトナム・ホーチミン、以下EGV社)は、Southern Region Branch of Vietnam Airlines JSC(本社:ベトナム・ホーチミン)とのOnline Travel Agent代理店契約を締結した。これにより、日本発ベトナム着の航空券に加えて、ベトナム発の国際線・ベトナム国内線も販売が可能となった。
ベトナム航空は国営航空会社で、ベトナム国内20都市および世界29都市に就航し、92の就航路線を持っている。2016年６月に東南アジア地域初のアライアンスメンバーとしてスカイチームに加盟。2016年度は年間旅客輸送人数2000万人と年間70万フライトを達成している。