KDDI・住友商事 ミャンマーでLTE本格通信サービス

ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(以下、MPT)と共同でミャンマーにおける通信事業を行っているKDDIと住友商事は５月末から、新たに取得した1.8GHz帯を活用した高速データ通信が可能なサービス「LTE＋」をヤンゴン、マンダレー、ネピドーで開始した。９月末までに全国約30都市まで拡大していく。
高速データ通信サービス「LTE＋」では、ミャンマーの通信事業者としては初めて４×４MIMO(マルチプル インプット マルチプル アウトプット)技術を導入し、受信最大150Mbpsの高速データ通信が可能だ。

東急電・Huber 東急沿線で外国人誘客へ資本業務提携

東急電鉄(東京都渋谷区)とHuber（ハバー）社(神奈川県鎌倉市)は東急沿線を中心に、新たな観光資源の開拓および外国人観光客の誘客強化を目的に、資本業務提携契約を締結した。
これにより、①両社は、東急沿線を中心に相互の経営資源を活用して、インバウンド事業全般で相互の事業機会創出に向けた取り組みを推進する②Huberは東急グループの事業拠点において、東急グループと連携してガイドマッチングサービスやリサーチ事業を推進する③東急電鉄はHuberの普通株式の割当を受ける－など。

住友商事 中国・朗詩集団と不動産事業でMOU締結

住友商事(本社:東京都中央区)はグループ会社、住友商事(中国)有限公司を通じ、中国の大手不動産デベロッパー、朗詩集団股份有限公司(本社:江蘇省南京市、以下、朗詩集団)との間で、不動産事業に関する「戦略合作意向書」(MOU)を締結した。
これに基づき両社は、戦略的パートナシップの第１号案件として、中国浙江省杭州市における住宅開発事業「杭州臨平」プロジェクトへの出資を完了した。このプロジェクトは、杭州市中心部から北東へ約20㌔㍍離れた「余杭経済技術開発区」内に位置する建築面積約１万1000坪、総戸数約800戸の案件で、2019年４月完成を予定。

東京海上HD インドに本格進出 現地損保に49％出資

東京海上ホールディングス(東京都千代田区)はインドに本格進出する。約430億円を投じ、合弁で設立した保険会社への出資比率を現在の26％から、同国で定められている外資による出資上限の49％まで引き上げる。これに伴い、派遣する取締役も増やし、経営への関与も強める。
インドの損保市場は年率２ケタの成長が続いており、東京海上は出資を通じて同国の高成長の取り込みを強める。

山田ビジネスコンサル タイで出資事業の子会社設立

山田ビジネスコンサルティング(東京都千代田区)は、タイ・バンコクで内国資本(タイ側株主が過半数を保有)で、出資事業を目的とした新子会社を設立する。
新会社「YBC Capital Co.,Ltd.」の資本金は200万タイバーツ(約600万円)で、出資比率は山田ビジネスコンサルティング49％、YBC＆Spire(Thailand)Co.,Ltd.48％、Toyo Business Capital３％。６月30日に設立する予定。

JR東海 台湾高鉄から運行管理の技術コンサル受託

JR東海は台湾高速鉄路股份有限公司(以下、台湾高鉄)との間で、運行管理システムの更新工事にかかる技術コンサルティングの受託に関する契約を締結した。契約締結日は６月８日。契約期間は2017年５月１日～2020年１月31日(33カ月間)。
JR東海は2014年４月から同年12月まで台湾高鉄に対し、運行管理システムの更新計画の策定にかかる技術コンサルティングを実施した。これを受け今回の契約締結となったもの。

インドネシアに社労士制度 導入へJICA協力で合意

インドネシア政府は、日本の社会保険労務士と同様の資格制度を３年以内に導入する方針を決め６月16日、日本側の協力を得ることで国際協力機構(JICA)と合意する文書に調印した。厚生労働省から専門家３人を長期派遣してもらい、制度設計する。
公的保険の加入率アップのためで、インドネシアは、日本での100％近い加入率実現に貢献してきた社労士制度に着目し導入を決めた。社労士制度を海外で活用する事例は初めて。JICAはこれを皮切りに、東南アジア諸国へ導入提案していく方針だ。
インドネシアの社会保険の加入率は６月時点で66％、労働保険は16％にとどまる。

フェローテック 台湾GWC社と業務提携で製販強化

フェローテックホールディングス(東京都中央区)は、中国国内における半導体ウエーハの事業展開にあたり、同国半導体メーカーからの旺盛なウエーハ需要に応えるため、既存取引先の台湾のGlobal Wafers Corporation社(以下、GWC社)との間で、生産体制の立ち上げと技術面の支援を得ることを内容とする業務提携を交わした。
GWC社との業務提携の内容は①中国市場を主な対象地域とする独占販売とマーケティングの合弁販売会社の設立②８㌅ウエーハ製造投資に係るGWC社からの技術支援③フェローテック製造の８㌅ウエーハの合弁販売会社への独占供給－など。
フェローテックHDでは、昨年から銀川工場に隣接して建設中の８㌅半導体ウエーハ工場が、今年度第２四半期より稼働を開始し、年内に月産15万枚に移行していく予定で、次の段階では倍増の同30万枚体制へ引き上げ、将来的には同45万枚の生産体制の構築を目指す。これにより、中国における最良の半導体ウエーハソリューションプロバイダーとしての地位を確立する。

川崎重工 シンガポールに産業用ロボ・人材育成拠点

川崎重工業は６月16日、シンガポールに同社初となる産業用ロボット適用開発サポート、エンジニア育成拠点「シンガポール カワサキ ロボットエンジニアリングセンター」(以下、SKRE)を開設した。
SKREは、同社のこれまでの同国における活動実績に加え、シンガポール経済開発庁から、同社が2015年に発売した人協調共存型の双腕スカラロボット「duAro」および、その派遣事業の取り組みなどが高く評価され、ロボット普及政策の一環として支援を受けたもの。
SKREはシンガポールのシステムインテグレーターや中小企業をはじめとしたエンドユーザーを対象に、duAroを中心とした産業用ロボットの適用開発サポートや教育を行う。
川崎重工は、シンガポールに生産拠点のある大手半導体装置メーカーを中心に累計１万3000台以上の半導体ロボットを納入し、同国の産業発展に貢献。2014年には半導体ロボットのサービスセンター「シンガポール カワサキ ロボットセンター」を設置、アフターサービス事業を強化している。