JICA ミャンマー向け技術協力プロジェクトに署名

国際協力機構(JICA)は10月23日、ミャンマー政府との間で技術協力プロジェクト「ミャンマー日本人材開発センタープロジェクト(フェーズⅡ)」に関する討議議事録に署名した。このプロジェクトは、ミャンマー人材開発センター(以下、MJC)に対する組織体制整備、ビジネス研修サービス運営強化およびネットワーク構築の支援を行うことにより、MJCが産業人材育成および情報ネットワークの拠点となることを目指すもの。
ミャンマー商業省、ミャンマー商工会議所連盟が2018年４月～2023年３月実施予定。対象地域はヤンゴン、マンダレーおよびその他地域。
このプロジェクトにより、MJCの組織・運営能力強化を図ることで、ミャンマー企業と日本企業のビジネスパートナーシップの強化促進につながることが期待される。

東京メトロ 訪日外国人客向け車両内無料Wi-Fi拡大

東京メトロ(本社:東京都台東区)は、現在一部の車両のみで提供している訪日外国人か客向けの車両内無料Wi-Fiサービスを、2020年夏までに東京メトロ全路線全保有車両へ導入する。
すでに稼働している銀座線1000系(一部編成)と日比谷線13000系に加え、2017年10月末からは東西線、11月からは千代田線、2018年度中に丸ノ内線(新型車両)へ順次導入し、その他の路線も含め、2020年夏までに東京メトロ全路線全保有車両に導入する予定。

西鉄 ベトナム・ハイフォンで合弁で住宅開発事業

西日本鉄道(本社:福岡市中央区)は、ベトナム・ハイフォン市でVietnam Singapore Industrial Park and Township Development JOINT STOCK COMPANY(本社:ハノイ市、以下 VSIP JSC)と共同で住宅開発事業を手掛ける。
今回のプロジェクトは合弁会社への出資比率が西鉄70％、VSIP JSC30％と、同社としては初のマジョリティ出資となる。VSIP JSCが開発を進める約1600㌶の大規模工業団地「VSIPハイフォン」内の一角(約9.5㌶)で、分譲タウンハウス(連棟式住宅)458戸と戸建て住宅61戸の開発を主導する。平成30年４月着工、同30年７月販売開始、同31年９月竣工の予定。総事業費は約9000億ベトナムドン(約45億円)。
西鉄はベトナム・ホーチミン市で４件の住宅開発プロジェクトを手掛けている。ハイフォン市はベトナム北部最大の港湾都市で、人口約200万人を擁する。日系企業の進出も多く、堅調な経済成長と人口増加が続き、高い住宅需要が見込まれている地域。

昭和産業 ベトナム・ホーチミン市に現地法人

昭和産業(東京都千代田区)は、ベトナム・ホーチミン市に全額出資の現地法人「Showa Sangyo Vietnam Co.,Ltd.」(仮称)を設立する。設立時期は2018年１月の予定。食品企業向けのテクニカルサポートを行う。
近年ベトナムの食品市場は人口増と所得増の相乗効果で市場の拡大とこ付加価値化が続いており、今後さらに注力すべき市場となっている。

積水化学 ベトナムのプラスチックメーカーに資本参加

積水化学工業は、ベトナム北部ハイフォンに本社を置くプラスチックパイプメーカー、TIEN PHONG PLASTIC JOINT STOCK COMPANY(以下、TP社)の発行済み株式の15％を取得した。
これにより、TPグループとの関係をより強固なものとし、ベトナム全土の水インフラ整備需要の獲得を加速させる。

日本通信 LTEで中国Baicells社と戦略的提携で合意

日本通信(本社:東京都港区)は、中国のBaicells Technologies Co.,Ltd(本社:中国・北京市、Baicells社)との間で、周波数免許不要のLTEに関する事業開拓を共同で行う戦略的提携について、年内に包括的かつ詳細な取り決めを行うことで合意した。
戦略的提携事項には、共同でネットワーク網を構築し、両社以外の新たな提携企業を含めてレベニューシェアを行う新たな事業モデルの構築も含まれている。このプラットフォームは様々な特定ソリューション向けおよびIoT向けでMVNO事業者や大手企業・中小企業に提案していく。

三菱マテリアル「天津テクニカルセンター」リニューアルオープン

三菱マテリアル(東京都千代田区)の加工事業カンパニーは、中国国内の切削加工ユーザーに対する技術サポート強化を目的に中国・天津市の「天津テクニカルセンター」を移転し、設備を拡充のうえ、リニューアルオープンした。
同センターでは、マシニングセンターやNC旋盤、各種測定機器を常設しており、ユーザーの要望に応じた加工方法の提案を行うとともに、ワーク形状およびユーザーが使用する工作機械を踏まえた切削加工のCAM/CAE解析・シミュレーションを行うことで、部品ごとの加工方法を提案する。同センターのリニューアルオープンにより、中国自動車メーカーをはじめとする中国マーケットへのアプローチを強化していく。

JR東海・JR西日本「スマートEX」訪日旅客サービス開始

JR東海とJR西日本は10月30日から、東海道・山陽新幹線の新しいネット予約＆チケット乗車サービス「スマートEX」の訪日外国人旅行者向けサービスを開始する。専用のスマートフォンアプリを利用して、海外からでも英語画面で「スマートEX」を利用できるサービス。
対象路線は東京～博多間。対応言語は英語。公開対象は米国、オーストラリア、シンガポール、香港で、順次拡大していく予定。

タイなど３カ国から若者80名訪日 対日理解促進交流

対日理解促進交流プログラムの第７陣として、タイ、ミャンマー、ラオスの３カ国から合わせて約80名が10月31日、訪日する。これはJENESYS2017の一環として、これら３カ国の将来を担う若者を招聘し、科学・環境・防災技術交流および文化交流などを通じて日本への理解を深めてもらおうというもの。
タイから高校生・専門学校生約30名、ミャンマーの大学生約35名、ラオスの高校生・大学生約15名が訪日、11月７日までの日程で、東京都内での講義聴講後、３つのグループに分かれて兵庫県、岩手県、熊本県を訪問。地方自治体を表敬、関係者らとの交流や意見交換を行う。また、歴史的建造物の視察やホームステイ等の文化体験等を通じて、日本の魅力に直接触れる機会を持つ。