東急電鉄 10/30「LINE plus」上海地下鉄構内に開業
東急電鉄が中国・上海市で上海急線企業管理有限公司とライセンス契約を締結し、開発・運営サポートを行ってきた駅直結型商業施設「LINE plus(ラインプラス)徐家●」が10月30日、上海地下鉄「徐家●」駅構内に開業する。
同施設は「PASSAGE(パサージュ)～『日常』が楽しい、いつもの小道～」をコンセプトとし、東急レクリエーションが運営し、日本の流行商品をランキング形式で展示・販売する「ranking ranQueen(ランキンランキン)」が海外初進出する。
同LINE plusには、中国初出店となる人気ラーメン店「つけめんTETSU」の創業者が立ち上げた新ブランド「あの小宮」、おにぎり専門店「Bonta Bonta(ぼんた ぼんた)」、鰻の「丸忠」、コンビニエンスストア「ローソン」など８店舗を揃えた。
高齢者の住まい確保に10/25から空き家活用の新制度
単身高齢者や低所得者など賃貸住宅への入居を断られやすい人向けに、10月25日から空き家や空き部屋を活用する新たな制度が始まる。
新たな制度は４月に成立した改正住宅セーフティーネット法に基づき、空き家などの所有者に賃貸住宅として都道府県や政令市、中核市に届け出て物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の一部を補助するというもの。政府は2020年度末までに全国で17万5000戸の登録を目指す。
登録条件は①高齢者らの入居を拒まない②床面積25平方㍍以上③耐震性がある－など。耐震改修やバリアフリー化が必要な場合は、所有者に最大200万円を助成。低所得者の家賃を月額４万円まで補助するなどの仕組みを設けている。
65歳以上の単身世帯は2015年の601万世帯から、2035年には762万世帯に増える見込み。だが単身高齢世帯や所得の低いひとり親世帯などは、賃貸住宅への入居を希望しても孤独死や家賃滞納リスクがあるとして入居を断られるケースが多い。
一方、全国の空き家は820万戸(2013年度、総務省調査)で、20年前の約1.8倍に急増。このうち耐震性があり、駅から１㌔以内の物件は185万戸に上る。
フジトランス ヤンゴン・ティラワSEZで物流センター開設
総合物流のフジトランスコーポレーション(本社:名古屋市港区)のミャンマー法人FUJITRANS LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTDは、同国最大都市ヤンゴン市郊外の工業団地ティラワ経済特区(SEZ)で「ティラワSEZロジスティクスセンター」を開設、このほど開所式を執り行った。
同センターの敷地面積３万4980平方㍍(倉庫床面積5120平方㍍、ヤード面積6000平方㍍)。低床式、床耐荷重１平方㍍当たり３～５㌧、トラックドッグ６本、小型・中型フォークリフト、冷凍コンテナ給電設備(10口)。
2018年にはさらに同団地への日系企業の進出が予定され、今後ますます高まる物流ニーズに応えるため、フォワーディング事業、通関業、港湾運送事業を行うグループ会社FUJITRANS(MYANMAR)CO.,LTDと協働し、安全・高品質な物流サービスを提供していく。
バンコクでの日本産食品輸出商談会に最大の66社 ジェトロ
ジェトロは10月17、18日の両日、タイ・バンコクで日本産農林水産物・食品輸出商談会を開催する。この商談会には、タイへの販路開拓・輸出拡大を目指し、前回の43社を大きく上回る計66社が出品する。
これは農林水産省の輸出総合サポートプロジェクト事業の一環。タイ・バンコクでの商談会は2014年から４年連続での開催となる。
タイは、日本産農林水産物・食品の輸出先として世界で第６位(2016年実績329億円)で、2017年１～７月累計の輸出金額は221億円で、前年同期比10.6％増加している。さらにタイ国内の日本食レストラン数は、2016年６月時点で2774店舗あり、2012年と比べ65.5％も増加している。日本食が定着するタイ市場に多様な日本産農林水産物・食品を売り込む。
三菱倉庫 インドネシア・ブカシ県に新配送センター
三菱倉庫(本店:東京都中央区)の現地法人インドネシア三菱倉庫の新たな配送センター「MM2100 Distribution Center」(所在地:西ジャワ州ブカシ県)が開業した。敷地面積約16万9800平方㍍、延床面積約１万8000平方㍍。
同国でフォワーディング事業を展開する現地法人P.T. DIA-JAYA FORWARDING INDONESIA(以下、DIA-JAYA社)と連携し、高品質な物流サービスを提供する。
同配送センターは高速道路ICにも近く物流拠点に適した立地にあり、定温庫(15～25℃)、冷蔵庫(２～８℃)、冷凍庫(－18℃)の３温度帯を備え、食品等の温度管理物流に対応する。
オリンパス 韓国に内視鏡トレーニングセンター開設
オリンパス(東京都新宿区)のグループ会社Olympus Korea Co.,Ltd.(オリンパス・コリア)は10月12日、松島新都市(仁川)に「Olympus Korea Medical Training＆Education Center(K-TEC)」を正式オープンした。
K-TECは、韓国の医療従事者に専門的な製品の教育やデモンストレーションを受ける機会を提供し、医療業界の発展に寄与することを目的とした施設。21カ月の工期で、広さ5056.5平方㍍(1530坪)の敷地に建設された地上４階、地下１階、延床面積6630平方㍍(2006坪)の同センターは、オリンパスが武器とする内視鏡関連製品の韓国における最大の販促拠点となる。同施設への投資金額は370億ウォン(約36億円)。
ローツェ 32億円投じベトナム子会社の工場を増築
ローツェ(広島県福山市)は、連結子会社ベトナムのRORZE ROBOTECH CO.,LTD.(所在地:ベトナム・ハイフォン市、野村ハイフォン工業団地内)の第５工場および第６工場を増築する。これに要する設備投資額は約32億円(機会設備等含む)。
同社はアルミ部品の加工・製品の製造・販売を手掛けているが、主力製品のウエハー搬送機を中心とした近年の受注増で、需要に応え切れないため。今回の工場増築により、同社のクリーンルーム床面積は現在の約1.6倍、加工部門の床面積は1.3倍となり、生産能力はシステム製品で2.6倍になる見込み。
第５工場は2018年２月着工、同12月完成、第６工場は18年４月着工、19年１月完成の予定。19年１月から順次稼動開始の予定。