リハビリ専門職との連携にインセンティブ 厚労省が加算新設へ
厚生労働省は来年度の介護報酬改定をめぐる協議を進めている審議会で、リハビリテーションの専門職との協働を促すインセンティブを、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・臨時対応型サービスに新たに設ける方針を打ち出した。要介護者の自立支援や重度化防止につながるサービスの展開を後押しするのが狙いで、業界の関係者や有識者で構成する委員から大筋で了承を得た。
今回新設されるのは「生活機能向上連携加算」。訪問リハビリや通所リハビリ、医療機関で働くPT、OT、ST、医師らと利用者の住まいへ訪問し、ともにアセスメントを行って状態の改善に向けた目標を位置付けたプランをつくり、それに沿ってサービスを実践していけば算定できる。訪問介護にはすでに同様の仕組みが設けられている。