トヨタ 2025年ごろまでにエンジン車だけの車種をゼロへ

トヨタ自動車は12月18日、2025年ごろまでにエンジン車だけの車種をゼロにすると発表した。すべての車種に電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)も加えた「電動車」を加える。
2020年から販売するEVを、20年代前半には10種類以上に増やす。世界各地で強まる環境規制に対応するため、まず発売する中国に続いて、日本、インド、米国、欧州に順次投入していく。

国交省 ベトナムと土地関連法制度整備支援協力の覚書

国土交通省はこのほど、ベトナム天然資源環境省土地管理総局との間で、土地分野における協力に係る覚書に署名した。国交省土地・建設産業局は、ベトナムにおける円滑な土地利用等の実現に不可欠な土地分野の法制度整備を支援する。
協力内容は、①土地分野における相互の知見・経験の共有②日本の知見を活用したベトナムのベトナムの土地評価等に係るパイロット事業の共同推進－など。これにより、日本企業のビジネス環境のさらなる改善を図っていく。

日立キャピタル 日系企業初のアジアでの外貨建てグリーンボンド

日立キャピタル(本社:東京都港区)のグループ会社で、中国事業の財務統括会社Hitachi Capital Management(China)Ltd.(以下、HCMC)は12月15日、日系企業として初めてアジアで総額１億米㌦(約112億円)の外貨建てグリーンボンド(以下、環境債)を発行した。
今回香港でHCMCが発行した環境債は、国際資本市場協会(ICMA)が策定した。「グリーンボンド原則(GBP)」の基準に則しているとの認証をDNV GLビジネス・アシュアランスより取得している。本起債により調達した総額１億米㌦の資金は、主に中国本土における再生可能エネルギー・サーキュラー・エコノミー(循環型経済)および持続可能な水インフラの３事業への融資に充当する予定。低炭素社会実現に向けた環境・エネルギーの普及に貢献するとともに、企業のESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みに関心の高い機関投資家のニーズに応える。。

チームスピリット シンガポールに初の海外拠点

チームスピリット(本社:東京都中央区)はこのほど、同社の勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議が一体となったクラウドサービス「TeamSpirit」をアジアパシフィックで提供開始するために、シンガポールに初の海外法人となる「TeamSpirit Singapore Pte.Ltd.」を設立した。
2018年第３四半期をめどにアジアパシフィックに進出している日系企業のみならず、現地企業や欧米企業に対し、「TeamSpirit」の販売を開始し、2022年までに同地域で10億円の売上を目指す。

マツモトキヨシHD 台湾のドラッグストア事業で合弁

マツモトキヨシホールディングス(千葉県松戸市)は、台湾の臺隆工業股份有限公司との間で、台湾でドラッグストアを開発・運営するための合弁事業推進することで合意し、契約を締結した。
合弁会社「台湾松本清股份有限公司」の所在地は台北市。資本金は5000万台湾元(約１億9000万円)で、出資比率はマツモトキヨシホールディングス51％、臺隆工業股份有限公司49％。2018年１月下旬発足予定。

モノタロウと住友商事 中国で産業用間接資材のネット通販事業

MonotaRo(本社:兵庫県尼崎市、以下、モノタロウ)と住友商事(本社:東京都中央区)は、中国でインターネットを通じた事業者向け産業用間接資材の通信販売事業を開始する。
両社は2018年中頃をめどに上海市を中心とした長江デルタ地域で事業を開始する。事業開始当初は数十万種類の品揃えを予定している。また、将来的にはサービスエリアを中国全土に拡げるとともに、2016年からインドネシアで共同展開している「MONOTARO INDONESIA」に加え、他のアジア諸国への事業拡大も検討していく。
産業用間接資材とは、切削工具や研磨材といった工作用資材、梱包材、事務用品など多岐にわたる。中国における産業用間接資材の市場規模は10兆円を超えると推計され、米国に次ぐ世界第２位の規模を誇る。

洗車の王国 シンガポールに１号店を開業

洗車事業を手掛ける洗車の王国(神奈川県伊勢原市)は12月14日、シンガポール１号店を開業した。地場の販売総合代理店JPアンド・ローと協力し、東部カキブキに「センシャ」ブランドの店舗をオープンした。店舗面積は約2000平方㍍で、洗車スペース４台分を備える。
同社の海外進出は23カ国・地域目。世界全体で800店舗以上を展開、アジアではタイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、フィリピンに進出している。NNAが報じた。