月別アーカイブ: 2017年12月

NEC リチウムイオン電池子会社を中国ファンドに売却

2017年12月7日アジア-産業care

NEC リチウムイオン電池子会社を中国ファンドに売却

NECは12月４日、リチウムイオン電池とその両極の開発・製造を手掛ける完全子会社NECエナジーデバイス(神奈川県相模原市)の全4000株を、中国の投資ファンドGSRに売却すると発表した。株式譲渡日は2018年３月30日の予定。

日立建機インドの「日本式ものづくり学校」に認定

2017年12月7日アジア-国際交流care

日立建機インドの「日本式ものづくり学校」に認定

経済産業省はこのほど、インド技能開発・企業省との間で署名した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書(MOC)」に基づき、５校目となる日立建機による人材育成機関を「日本式ものづくり学校(JIM)」として認定した。
日立建機による「Tata Hitachi JIM」の所在地はインドカルナタカ州ダルワットで、12月８日開校予定。30人／学年、３年コース。

日揮インドネシアでガス処理プラント建設プロジェクト受注

2017年12月7日アジア-産業care

日揮インドネシアでガス処理プラント建設プロジェクト受注

日揮(本社:横浜市西区)は、現地法人JGCインドネシア社および同国のPT Rekayasa Industri社(レカヤサ社)と共同で、インドネシア国営石油会社PT Pertamina(Persero)社(プルタミナ社)傘下のPT Pertamina EP Cepu社(プルタミナEPチェプ社、以下、PEPC社)が、同国の東ジャワ州ボジョネゴロ地区で計画するガス処理プラント建設プロジェクトに係わるEPC役務を受注した。受注総額は約1000億円、うち日揮グループによる受注額は約400億円。
同プロジェクトはPEPC社等が保有するボジョネゴロ近郊のJambaran-Tiung Biruガス鉱区より産出される日量３億3000万立方㍍フィートの高酸性ガス(硫化水素１％および二酸化炭素34％を含む)を処理し、日量１億7200万立方フィートのセールガスおよびコンデンセートなどを生産する設備を建設するもの。
同プラントで精製されたセールスガスは、国営電力会社が東ジャワ州で建設を計画しているガス火力発電所で主に使用される予定。

日立韓国・ソウルに昇降機の新会社設立

2017年12月7日アジア-産業care

日立韓国・ソウルに昇降機の新会社設立

日立製作所は、韓国の首都ソウルに昇降機の販売・サービスを主な事業とするHitachi Elevator Korea Co.,Ltd.(以下、日立エレベーター韓国社)を設立した。
韓国は中国、インドに次ぎ、昇降機の需要台数が世界で３番目に多い有望な市場で、年間の昇降機販売台数は４万台規模になる。
日立は、韓国では1968年に現地企業と技術提携し、1984年には当時韓国国内で最も高いビルだった大韓生命ビルに、分速540㍍の高速エレベーター８台を納入した実績がある。

「議員ネットワークで各国に働きかけを」万博誘致でBIE次長

2017年12月6日経済care

「議員ネットワークで各国に働きかけを」万博誘致でBIE次長

来日中のBIE(博覧会国際事務局)のケルケンツェス次長は12月５日、2025年の万博の大阪への誘致を目指す超党派の議員連盟の会合に出席し、「国会議員のネットワークを活用し、開催国を決める投票権を持つ各国に働きかけることは効果的だ」などと助言した。また、2018年春に行われる現地調査でも「幅広く国民が開催に意欲を持っているかが大事な点になる」と指摘した。
会合の後、大阪府の松井知事は「ケルケンツェス氏には６日から現地を視察してもらい、大阪のホスピタリティーを肌で感じてほしい。自信を持って誘致活動を進めたい」と語った。

大政奉還150年政権返上の舞台・二条城で桜の記念植樹

2017年12月6日歴史くらぶcare

大政奉還150年政権返上の舞台・二条城で桜の記念植樹

世界遺産の二条城(京都市中京区)で12月４日、大政奉還から今年で150年になるのを記念して、桜の植樹式が行われた。
二条城は150年前の1867年、江戸幕府の最後の将軍、徳川慶喜が重臣らに政権返上の意思を伝え、大政奉還という歴史の大変革の舞台となった。４日は敷地内の庭園「清流園」で、２本の桜・ソメイヨシノの植樹式が行われた。関係者らは、二条城を観光に訪れた人たちが、この桜を見て150年前が日本の近代化の第一歩、大政奉還の年であることに想いを馳せてもらえたら、と話していた。

日本電産仏PSAとEVモーターで18年春合弁会社

2017年12月6日アジア-産業care

日本電産仏PSAとEVモーターで18年春合弁会社

日本電産(本社:京都市南区)の子会社の日本電産ルロア・ソマールホールディングス社は、欧州自動車大手の仏グループPSA(旧プジョーシトロエングループ)と、自動車用モーターで2018年春に合弁会社を設立する。
合弁会社の本社所在地はフランスのキャリエール・ス・ポワシーで、2018年３～４月に設立する予定。設立時払込資本金は1500万ユーロ(約20億円)で両社が折半出資する。電気自動車(EV)用の駆動用モーターを開発、生産する。

住友化学中国・西安で半導体用高純度ケミカル工場の生産増強

2017年12月6日アジア-産業care

住友化学中国・西安で半導体用高純度ケミカル工場の生産増強

住友化学は、中国の住化電子材料科技(西安)有限公司(陝西省西安市)で、半導体用高純度ケミカル工場の生産能力を増強する。これにより、生産能力は現行のほぼ２倍となる。2019年初から順次量産開始する予定。中国における半導体事業のさらなる拡大と、これに伴う半導体用高純度ケミカル(過酸化水素水、硫酸、安水、イソプロピルアルコール等)需要の増加に応える。
中国沿岸地区の住化電子材料科技(常州)と、同内陸部の住化電子材料科技(西安)の東西２拠点を活用しながら、中国市場の旺盛な半導体需要を取り込みつつ、一段の半導体用高純度ケミカル事業の強化を図っていく。

神鋼環境ソリューションベトナムから高度浄水設備受注

2017年12月6日アジア-産業care

神鋼環境ソリューションベトナムから高度浄水設備受注

神鋼環境ソリューション(本社:神戸市中央区)の100％子会社、KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO.,LTD.(本社:ベトナム・ホーチミン市)はこのほど、民間水道事業者のDNP-Long An社から、日本の先進技術を適用した浄水設備を受注した。
同設備は河川水から飲料水を住宅地区および工業地区向けに給水するもので、生物接触ろ過(BCF)・粉末活性炭・開放式サイフォンろ過式(OSF)を適用し、供給水質、周辺環境への適合、維持管理費低減などの顧客ニーズに応える。
建設場所はベトナムロンアン省Nhi Thanh(ニータン)浄水場で、処理能力は全体日量６万立方㍍のうち３万立方㍍(第１期分)で、2018年６月完成予定。

日立中国広東省でSocial Innovation Forum開催

2017年12月6日アジア-産業care

日立中国広東省でSocial Innovation Forum開催

日立製作所は12月１日、中国広東省広州市でデジタル技術を活用した社会イノベーション事業拡大に向けて、顧客との交流および協創の加速を目的に「Hitachi Social Innovation Forum」を開催した。
製造業やヘルスケア分野の専門家、有識者をはじめ、中国政府が進めている「中国製造2025」による製造業改革や「健康中国2030」による健康養老などの中国社会の持続的な発展に向けての課題を議論したほか、日立のIoT関連技術やソリューションを展示紹介した。
中国から広東省人民政府、商務庁、人力資源・社会保障庁、民政庁、政府発展研究センター、社会科学院、科学院などの代表者に加え、中国の製造業やヘルスケア関連企業、各業界の協会代表者など800名以上が出席した。
日立は「スマート製造」や「ヘルスケア」などの分野で培ってきたノウハウに加えIoTプラットフォームを活用しながら、新たなソリューション・価値の創出により、中国での売上規模を2018年度に1.1兆円への拡大を見込んでいる。