中国にシーボン海外１号店１月グランドオープン

化粧品メーカー、シーボン(本店:東京都港区)は、中国浙江省寧波市に海外初出店となる「C´BON ●朋国際沙龍」を2018年１月にグランドオープンする。中国で特約店契約によるサロン展開をスタートするため、中国・上海市に100％子会社●朋(上海)化粧品有限公司を設立。１号店出店を皮切りに、中国主要都市で化粧品の販売に留まらず、上質なサービスを提供することで、シーボンブランドの認知度向上と顧客獲得を目指す。
美容に関心が高い富裕層をターゲットに、アフターサービスのメイン、オリジナル「東洋式美顔マッサージ」を取り入れたフェイシャルケアやボディのトリートメントメニューを有料で提供。自社工場で生産した「Made in Japan」の化粧品を取り扱い、日本品質のサービスを展開していく。

トヨタ17世界生産1051万台 ３年ぶり過去最高更新

トヨタ自動車は12月20日、2017年のグループ世界生産が1051万台になる見通しで世界生産が過去最高を３年ぶりに更新すると発表した。グループ生産はダイハツ工業、日野自動車を含めたもの。
過去最高を更新するのは、国内販売が新型車効果で堅調なうえ海外販売も良好なため。減税効果に浴した中国はじめ、欧州ではハイブリッド車(HV)が人気を集めているという。
2018年の生産計画は17年より１％少ない1039万台を見込む。ただ、1000万台の大台を2013年から６年連続で上回る見通し。

インドの高度交通・管理システム導入計画に無償資金協力

外務省によると、インドの首都ニューデリーで12月20日、日本側・平松賢司駐インド大使とインド側がS・セルヴァクマール財務相経済局局長との間で、供与限度額12億7600万円の無償資金協力「ベンガルール中心地区高度交通情報および管理システム導入計画」に関する書簡の交換が行われた。
この計画はカルナタカ州ベンガルール中心地区で、信号システムや渋滞長計測システムなどの高度交通情報および管理システムを導入するための資金を無償供与するもの。
これにより、2022年(事業完成３年後)には、渋滞が顕著な交差点において、ピーク時の最大渋滞長が約550㍍から30％削減され、交通の円滑化に通じた利便性の向上、経済活性化が見込まれる。

カンボジアの教員養成大学建設計画に無償資金協力

外務省によると、カンボジアの首都プノンペンで12月20日、日本側・堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジア側・プラックソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、供与限度額31億7000万円を限度とする無償資金協力「教員養成大学建設計画」に関する交換公文の署名が行われた。
この計画は、カンボジア政府がプノンペンと北西部の主要都市バッタンバン州で、カンボジア初となる小・中学校の教員養成大学を建設するための資金を無償で供与するもの。これにより、現在２年制の小・中学校の教員養成課程が４年生化され、2023年(事業完成３年後)には４年制養成課程在籍者数が年間2720名まで増加する見通し。

日商エレ イージーイノベーションズと一次代理店契約

日商エレクトロニクス(本社:東京都千代田区)は、企業インフラ統合モニタリング製品のトップベンダー、イージーイノベーションズ(本社:シンガポール)と一次代理店契約を締結した。また、イージーイノベーションズと日商エレクトロニクスのノウハウを組み合わせ、仮想デスクトップ(以下、VDI)に対応する労務管理支援サービスを販売開始した。
これにより、VDIへの接続・切断(セッション接続・切断)時刻をはじめ、働き方改革の推進に効果的な情報を提供する。

11月の訪日外客237万人 累計2616.9万人で16年計超える

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2017年11月の訪日外客数は前年同月比26.8％増の237万8000人となった。11月として過去最高を記録。また、１月からの累計で2616万9000人となり、2016年の年計(2404万人)を超えた。
11月の状況を市場別でみると、インドを除く19市場が過去最高を記録。とくに韓国や査証緩和の好影響が続くロシアの伸びが引き続き好調だった。また、１月からの累計で中国(679万2000人)、台湾(424万5000人)、フィリピン(37万6000人)、インド(12万6000人)、米国(125万9000人)、カナダ(27万9000人)、ドイツ(18万4000人)、スペイン(９万4000人)の８市場が、11月に2016年の年計を超え、過去最高を更新した。
主な要因は航空路線の新規就航や増便、クルーズ船寄港数の増加、紅葉シーズンなど。