月別アーカイブ: 2018年1月

阪和興業 マブチモーターに中国子会社を譲渡

阪和興業 マブチモーターに中国子会社を譲渡

阪和興業とマブチモーターは、中国で鋼板加工を手掛ける阪和鋼板加工「江西」有限公司(以下、HSSJ)の持分すべてを、マブチモーター子会社の萬寶至實業有限公司(香港マブチ)に譲渡することで合意し1月15日、持分譲渡契約を締結した。
これにより、マブチモーターは香港マブチを通じてHSSJの持分を100%取得し、関連会社化する。

フマキラー 住商アグロ割当先にインドネシア子会社を増資

フマキラー 住商アグロ割当先にインドネシア子会社を増資

フマキラー(本社:東京都千代田区)はインドネシアの連結子会社PT. FUMAKILLA INDONESIA(以下、FI社)を、合弁パートナーの住商アグロインターナショナル(本社:東京都中央区)を割当先とする第三者割当増資により、増資する。増資額は423万2000米㌦(約4億8000万円)、増資時期は3月末の予定。
増資後の資本構成はフマキラー80%、住商アグロインターナショナル20%。これにより、住商アグロインターナショナルから取締役を受け入れ、取引関係を強化する。住商アグロインターナショナルは住友商事の100%子会社。

ネットチャート タイで4社と情報通信インフラ構築で合弁

ネットチャート タイで4社と情報通信インフラ構築で合弁

ネットチャート(本社:横浜市)は、協和エクシオ(本社:東京都渋谷区)およびタイ現地法人S.E.C.T Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク)、KDTS CO.,Ltd.(本社:タイ・バンコク)、Millenium Plus One Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク)の4社と、合弁会社「EXEO ASIA Company Limited(以下、EXEO ASIA)」を設立する旨の合弁契約書を締結し、1月3日から同国で事業を開始した。
EXEO ASIA(所在地:タイ・バンコク)の資本金は600万タイバーツで、出資比率は協和エクシオ40%、ネットチャート9%、S.E.c.T16%、KDTS10%、Millenium Plus One25%。EXEO ASIAはタイ国内外で情報通信インフラの構築はじめ、IoT事業など多様な用途でのニーズに応えるサービスを展開しながら、グローバル事業の拡大を推進していく。
ネットチャートは、インターネットイニシアティブのグループ子会社。

マブチモーター 販売事業拡大へタイで販売会社設立

マブチモーター 販売事業拡大へタイで販売会社設立

マブチモーター(本社:千葉県松戸市)は、自動車電装機器用モーターの販売事業を拡大するため、自動車産業が集積するタイ・バンコクに販売拠点「マブチモーター タイランド」(略称:タイマブチ)を設立した。
タイマブチはマブチモーター100%出資で、資本金は2900万タイバーツ(約1億円)。設立は1月11日付で、第4四半期から営業開始の予定。小型モーターの販売を手掛ける。
タイにおけるモーターの販売は従来、シンガポールマブチが担っていたが、今回顧客サービスの向上と販売体制の強化により、さらなる販売拡大につなげる。

2040年に一人暮らしが全世帯の約4割に 厚労省推計

2040年に一人暮らしが全世帯の約4割に 厚労省推計

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には日本の全世帯のうち、一人暮らしの割合がおよそ4割に達することが分かった。
日本の世帯数は2023年の5419万世帯をピークに減少に転じ、2040年には5076世帯まで減少する見通しだ。その一方で、一人暮らしの割合は増え続け、2015年には全世帯の34.5%だったのに対し、2040年には39.3%まで上昇。日本の全世帯の約4割が一人暮らしとなる見通し。
詳細をみると、単身高齢者が増えていくため、2040年には65歳以上の高齢者で男性は5人に1人、女性は4人に1人が一人暮らしになると予測される。かつては最も多かった「夫婦と子供」の世帯は23.3%まで減少し、「夫婦2人」の世帯は現在よりわずかに増加し、全世帯の21.1%になると推計されている。

三井造船 ベトナム・ラックフェン港港湾荷役クレーン30基受注

三井造船 ベトナム・ラックフェン港港湾荷役クレーン30基受注

三井造船(本社:東京都中央区)は、ベトナムのHaiphong International Container Terminal Company limited(HICT社)より、ラックフェン港向けコンテナクレーン30基(岸壁用ガントリークレーン6基、ヤード用トランスファークレーン24基)を受注した。これらのクレーンは、日越両国による官民連携プロジェクトとして建設が進められているラックフェン港に納入され、2019年ごろの完工を予定している。
今回受注したコンテナ用岸壁クレーンは、ベトナム国内最大のサイズで、世界最大級のコンテナ船荷役に対応したクレーン。また、ヤード用トランスファークレーンは24基すべてがケーブルリール式電動クレーンとなり、従来型クレーンに比べて大幅に燃料を削減できる環境配慮型クレーンとなっている。

横浜ゴム インドのオフハイウェイタイヤの生産能力増強

横浜ゴム インドのオフハイウェイタイヤの生産能力増強

横浜ゴム(本社:東京都港区)は、オフハイウェイタイヤの生産能力を増強するため、2016年7月に買収したアライアンスタイヤグループ(ATG)のインドにおけるタイヤ生産販売会社、ATCタイヤ社ダヘジ工場(インドグジャラート州)の拡張工事を2月から開始する。
投資額は4550万米㌦(約51億円)で、今回の増強投資によりダヘジ工場の生産能力を、2019年末までに従来の年産5万7000㌧から9万1700㌧に引き上げる。ATGのタイヤ販売が好調であり、中期的に供給不足が見込まれるため、生産能力の増強を図ることになった。

NTTセキュリティ タイに現法設立 サービスエリア拡大

NTTセキュリティ タイに現法設立 サービスエリア拡大

NTTセキュリティ(本社:東京都千代田区)は、サービス提供エリア拡大の一環としてタイに現地法人を設立した。同社の高度なセキュリティサービスをタイ国内に拡大することで、NTTグループと連携して同国で事業展開している顧客企業のセキュアなデジタル化を支援する。

ウィラー ベトナムにマイリングループと新会社

ウィラー ベトナムにマイリングループと新会社

高速路線バスを運営するウィラー(大阪市)は、ベトナムに同国最大手のタクシー会社、マイリングループとの合弁で、新会社「Mailinh-WILLER LCC」を設立した。今夏にもホーチミン市、ハノイ市、ダナン市でサービスを開始する。順次、ベトナム全域に広げていく予定だ。
新会社は、人工知能(AI)や電気自動車(EV)、自動運転など交通事業を取り巻く技術革新を踏まえ、新たなサービス開発に取り組むことで合意、設立したもの。
マイリングループはベトナム全63省・中央直轄市のうち、53省でタクシー約1万5000台を運行、さらにバイタクシー、バス、レンタカーも手掛け、EVの研究開発にも取り組んでいる。

中国の17年貿易総額11.4%増の456兆円で3年ぶりプラス

中国の17年貿易総額11.4%増の456兆円で3年ぶりプラス

中国の税関総署によると、同国の2017年の貿易総額は前年比11.4%増の4兆1044億㌦(約456兆円)で3年ぶりに前年実績を上回った。このうち輸出は7.9%増の2兆2634億㌦。最多の米国向けが11.5%増だったほか、欧州連合(EU)向けが9.7%、日本向けが6.1%のそれぞれ増。
輸入も15.9%増の1兆8409億㌦。米国トランプ政権が問題視している対米貿易黒字は2758億㌦で1割増となった。この結果、米中間で引き続き経済摩擦の火種になることは必至だ。
なお、北朝鮮との貿易総額は10.5%減にとどまっている。ただ、12月については前年同月比50.6%減となった。