阪和興業 マブチモーターに中国子会社を譲渡
阪和興業とマブチモーターは、中国で鋼板加工を手掛ける阪和鋼板加工「江西」有限公司(以下、HSSJ)の持分すべてを、マブチモーター子会社の萬寶至實業有限公司(香港マブチ)に譲渡することで合意し1月15日、持分譲渡契約を締結した。
これにより、マブチモーターは香港マブチを通じてHSSJの持分を100%取得し、関連会社化する。
ネットチャート タイで4社と情報通信インフラ構築で合弁
ネットチャート(本社:横浜市)は、協和エクシオ(本社:東京都渋谷区)およびタイ現地法人S.E.C.T Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク)、KDTS CO.,Ltd.(本社:タイ・バンコク)、Millenium Plus One Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク)の4社と、合弁会社「EXEO ASIA Company Limited(以下、EXEO ASIA)」を設立する旨の合弁契約書を締結し、1月3日から同国で事業を開始した。
EXEO ASIA(所在地:タイ・バンコク)の資本金は600万タイバーツで、出資比率は協和エクシオ40%、ネットチャート9%、S.E.c.T16%、KDTS10%、Millenium Plus One25%。EXEO ASIAはタイ国内外で情報通信インフラの構築はじめ、IoT事業など多様な用途でのニーズに応えるサービスを展開しながら、グローバル事業の拡大を推進していく。
ネットチャートは、インターネットイニシアティブのグループ子会社。
2040年に一人暮らしが全世帯の約4割に 厚労省推計
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には日本の全世帯のうち、一人暮らしの割合がおよそ4割に達することが分かった。
日本の世帯数は2023年の5419万世帯をピークに減少に転じ、2040年には5076世帯まで減少する見通しだ。その一方で、一人暮らしの割合は増え続け、2015年には全世帯の34.5%だったのに対し、2040年には39.3%まで上昇。日本の全世帯の約4割が一人暮らしとなる見通し。
詳細をみると、単身高齢者が増えていくため、2040年には65歳以上の高齢者で男性は5人に1人、女性は4人に1人が一人暮らしになると予測される。かつては最も多かった「夫婦と子供」の世帯は23.3%まで減少し、「夫婦2人」の世帯は現在よりわずかに増加し、全世帯の21.1%になると推計されている。
三井造船 ベトナム・ラックフェン港港湾荷役クレーン30基受注
三井造船(本社:東京都中央区)は、ベトナムのHaiphong International Container Terminal Company limited(HICT社)より、ラックフェン港向けコンテナクレーン30基(岸壁用ガントリークレーン6基、ヤード用トランスファークレーン24基)を受注した。これらのクレーンは、日越両国による官民連携プロジェクトとして建設が進められているラックフェン港に納入され、2019年ごろの完工を予定している。
今回受注したコンテナ用岸壁クレーンは、ベトナム国内最大のサイズで、世界最大級のコンテナ船荷役に対応したクレーン。また、ヤード用トランスファークレーンは24基すべてがケーブルリール式電動クレーンとなり、従来型クレーンに比べて大幅に燃料を削減できる環境配慮型クレーンとなっている。
ウィラー ベトナムにマイリングループと新会社
高速路線バスを運営するウィラー(大阪市)は、ベトナムに同国最大手のタクシー会社、マイリングループとの合弁で、新会社「Mailinh-WILLER LCC」を設立した。今夏にもホーチミン市、ハノイ市、ダナン市でサービスを開始する。順次、ベトナム全域に広げていく予定だ。
新会社は、人工知能(AI)や電気自動車(EV)、自動運転など交通事業を取り巻く技術革新を踏まえ、新たなサービス開発に取り組むことで合意、設立したもの。
マイリングループはベトナム全63省・中央直轄市のうち、53省でタクシー約1万5000台を運行、さらにバイタクシー、バス、レンタカーも手掛け、EVの研究開発にも取り組んでいる。
中国の17年貿易総額11.4%増の456兆円で3年ぶりプラス
中国の税関総署によると、同国の2017年の貿易総額は前年比11.4%増の4兆1044億㌦(約456兆円)で3年ぶりに前年実績を上回った。このうち輸出は7.9%増の2兆2634億㌦。最多の米国向けが11.5%増だったほか、欧州連合(EU)向けが9.7%、日本向けが6.1%のそれぞれ増。
輸入も15.9%増の1兆8409億㌦。米国トランプ政権が問題視している対米貿易黒字は2758億㌦で1割増となった。この結果、米中間で引き続き経済摩擦の火種になることは必至だ。
なお、北朝鮮との貿易総額は10.5%減にとどまっている。ただ、12月については前年同月比50.6%減となった。