営業日数・区域の制限設けず 大阪市が「民泊新法」で
大阪市は６月から施行される「民泊新法」について、２月に始まる市議会に提出する条例案には、営業日数や区域の制限は設けない方針だ。これは、これまでの経緯から規制を厳しくし過ぎると、かえって違法民泊が増える恐れがあるとの判断からだ。
民泊新法では一定の条件が整えば、年間180日を上限に届け出のみで、民泊が営業できる一方、騒音など生活環境の悪化が想定される場合には、自治体が条例で区域を定める規制を掛けることができる。しかし、市ではあえて届け出のハードルを下げることで、合法な民泊への移行を促す。
大阪市によると、市内には１万室を超える民泊があり、大半は違法とみられるものの、実態の把握や指導が追い付かない状況にある。
特養の”ベッド買い”横行、自治体が補助金支払い入所枠確保
朝日新聞社の調べによると、複数の自治体で特別養護老人ホーム(特養)の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例のあることが分かった。
これは、”ベッド買い”と呼ばれ、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。
東京都内の例をみると、23区と近接５市のうち、８割以上の23区市がこうした協定を結び、計3328の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった2000年よりも前に結ばれたものだが、今も有効だという。
介護保険制度はベッド買いではなく、仮に自らの住民の保険料が高くなっても施設整備を進めることを想定している。ただ、都市部は地価が高く土地の取得が難しいことに加え、保険料は抑えたい自治体の意向や思惑もあって施設建設が進まず、目先は入所待機者を減らすため安くて済むベッド買いの協定を結んでしのいでいるというのが実態のようだ。
DIC マレーシアに「ソリッドコンパウンド技術センター」
DIC(本社:東京都中央区)は、マレーシアに「ソリッドコンパウンド技術センター・アジアパシフィック」を開設した。同センターは、コンパウンド製品を生産する100％子会社のDIC コンパウンズ・マレーシアの敷地内に設置し、2017年１月より本格稼働を開始しているという。
PPS(ポリフェニレンサルファイド)コンパウンドや樹脂用着色剤などのコンパウンド事業において、東南アジアや南アジアの市場に適した製品の開発、改良や技術サービス体制を強化する。
同センターはコンパウンド関係の技術拠点としては日本、中国、欧州に続く４拠点目となる。同社グループはコンパウンド事業で2020年に売上高430億円を目指す。
2040年に高齢世帯が４割超え 未婚高齢者も大幅増
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には高齢世帯の割合が全体の４割以上を占め、結婚したことがない未婚の高齢者も大幅に増加する。
世帯主が65歳以上の高齢世帯は、2015年には1918万世帯だったのが、2040年には2242万世帯まで増加する見通しだ。その結果、全世帯に占める割合は36％から44.2％まで上昇する。このうち半数余りは世帯主が75歳以上となり、”高齢世帯の高齢化”も一段と進むとみられる。
このほか、見逃せないのが結婚したことがない高齢者が大幅に増加する点だ。65歳以上の未婚率は男性が14.9％(2015年は5.9％)、女性が9.9％(同4.5％)とそれぞれ２倍以上に高まる。
国立社会保障・人口問題研究所は５年に１度、国勢調査をもとに将来の日本の世帯数などを推計している。