大阪取引所で新年恒例の大発会「今年も好調な相場続く」
大阪市中央区北浜の大阪取引所で1月4日午前8時半から、新年恒例の大発会が行われた。証券業界の関係者はじめ晴れ着姿の女性などおよそ250人が集まり、拍子木を手に持ち、独特の節回しが特徴の「大株締め」を行い、金融商品「デリバティブ」の1年の活発な取引を願った。
山道裕己社長は「北朝鮮問題などリスクはあるものの、世界的にも好調な相場が今年も続くと予測している」などと話した。
三井住友海上 FC社の買収手続き完了、買収総額16億米㌦
MS&ADインシュアランスグループホールディングスの連結子会社、三井住友海上火災保険は、関連当局からの認可取得等の必要条件をすべて充足し、2017年12月28日付でFirst Capital Insurance Limited(以下、FC社)の買収が完了したと発表した。買収総額は約16億米㌦。
買収完了に伴い、FC社はMS First Capital Insurance Limitedに商号変更を予定している。三井住友海上は同新会社を直接出資の子会社とし、既存のMSIG Holdings(Asia)Pte.Ltd.(以下、アジア持株会社)の傘下子会社と同様、アジア持株会社を通じて経営管理を行っていく態勢とする。
要支援者の避難計画 策定わずか9.3% 民生委員不足などで
朝日新聞社のまとめによると、災害に備え要支援者の避難方法をあらかじめ決めておく個別計画づくりが進んでいない。
全国の都道府県が把握する市区町村の策定率(2016年4月~2017年11月)は、要支援者約714万人に対し、計画があるのはわずか9.3%の約67万人だった。最も高かったのは新潟県の33.2%(2016年4月時点)で、最少は沖縄県の0.3%(同)だった。
策定が進まない理由について、25都府県が手助けする人の不足を挙げている。支援の中心となる民生委員が、地域の高齢者・要支援者の増加で不足していることもその要因。また、人間関係の希薄化などで協力する人が見つからない実情があるとみられる。地域と要支援者をつなぐ役割の人が圧倒的に少ないことが大きな課題だ。