月別アーカイブ: 2018年1月

大阪取引所で新年恒例の大発会「今年も好調な相場続く」

大阪取引所で新年恒例の大発会「今年も好調な相場続く」

大阪市中央区北浜の大阪取引所で1月4日午前8時半から、新年恒例の大発会が行われた。証券業界の関係者はじめ晴れ着姿の女性などおよそ250人が集まり、拍子木を手に持ち、独特の節回しが特徴の「大株締め」を行い、金融商品「デリバティブ」の1年の活発な取引を願った。
山道裕己社長は「北朝鮮問題などリスクはあるものの、世界的にも好調な相場が今年も続くと予測している」などと話した。

ホンダ アリババ集団とコネクテッドカー共同開発へ

ホンダ 中国アリババ集団とコネクテッドカー共同開発へ

ホンダは、中国のインターネット通販最大手のアリババ集団と、ネットに接続する「コネクテッドカー」を共同開発する。
ホンダはアリババ傘下の地図情報大手、高徳軟件(オートナビ)と連携し、コネクテッドカーのサービスを開発する。地図情報をもとに、駐車場やガソリンスタンドでの支払いを車内で済ませられるなどの機能を持たせる計画だ。
ホンダは、オートナビとは2015年にカーナビの分野で協業している。

アイカ工業 台湾Evermore社の公開買付けの諸条件成立

アイカ工業 台湾Evermore社の公開買付けの諸条件成立

アイカ工業(本社:愛知県清須市)は、台湾Evermore Chemical Industry Co.,Ltd.(本社:台湾南投市、以下、Evermore社)の発行済み株式総数の50.1%を対象とした、公開買付代理人のKGI証券による公開買付けの諸条件が成立したと発表した。
公開買付け所要資金は約9億9600万台湾㌦。株式譲渡実行日は2018年1月16日。

トライステージ シンガポール子会社に約1.5億円増資

トライステージ シンガポール子会社に約1.5億円増資

通販支援を主幹事業とするトライステージ(東京都港区)は12月28日、シンガポールの連結子会社JMLシンガポールの増資引き受けが完了したと発表した。増資額は175万9243シンガポールドル(約1億4860万円)。
増資後の株主構成はトライステージ75.0%、John Mills Limited15%、Responze TV International10%。

三井住友海上 FC社の買収手続き完了、買収総額16億米㌦

三井住友海上 FC社の買収手続き完了、買収総額16億米㌦

MS&ADインシュアランスグループホールディングスの連結子会社、三井住友海上火災保険は、関連当局からの認可取得等の必要条件をすべて充足し、2017年12月28日付でFirst Capital Insurance Limited(以下、FC社)の買収が完了したと発表した。買収総額は約16億米㌦。
買収完了に伴い、FC社はMS First Capital Insurance Limitedに商号変更を予定している。三井住友海上は同新会社を直接出資の子会社とし、既存のMSIG Holdings(Asia)Pte.Ltd.(以下、アジア持株会社)の傘下子会社と同様、アジア持株会社を通じて経営管理を行っていく態勢とする。

双葉電子工業 蛍光表示管の生産をフィリピン工場に集約

双葉電子工業 蛍光表示管の生産をフィリピン工場に集約

双葉電子工業(千葉県茂原市)は、蛍光表示管の今後の需要見込みとグループ全体の生産拠点の最適化を検討した結果、台湾子会社(台湾双葉電子股份有限公司)の生産を終了し、フィリピン工場に集約する。台湾工場の生産終了時期は2018年3月末の予定。
双葉電子工業は2017年6月末で国内生産を終了、台湾およびフィリピンの生産工場に集約していた。

ワカメの色落ちや成長不良防ぐ技術開発 徳島県水産センター

ワカメの色落ちや成長不良防ぐ技術開発 徳島県水産センター

徳島県農林水産総合技術支援センターは、栄養不足によるワカメの色落ちや成長不良を防ぐ技術を開発し、特許を出願した。特産の鳴門ワカメや、ノリの養殖などにも活用できる可能性があるという。
開発したのは、養殖ワカメに継続的に栄養塩を与える装置。ポリエチレン製の二つの円筒を「半透膜」でつないだ容器(長さ約20㌢、直径5㌢)をつくり、内部に寒天で固めた養分を入れる。容器を網状のケースに入れて養殖いかだに固定すると、半透膜は小さな粒子だけを通すため、少しずつ養分が海水に混ざって溶け出し、ワカメに届く仕組みだ。

介護実習生 国家試験合格すれば就労継続へ制度見直す

介護実習生 国家試験合格すれば就労継続へ制度見直す

外国人技能実習生について、制度の見直しが行われる見通しとなった。厚生労働省と法務省は、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けることができるようにする。
ただ、現行の外国人技能実習生の制度は本来、途上国への技能の移転を目的としており、日本の事情に合わせた制度変更と、本来の趣旨といかに整合性を図るのかが課題だ。
いずれにしても、今回の制度の見直しが通れば、2025年度に37万人の介護職の人材が不足するとされる介護現場では朗報となる。

要支援者の避難計画 策定わずか9.3% 民生委員不足などで

要支援者の避難計画 策定わずか9.3% 民生委員不足などで

朝日新聞社のまとめによると、災害に備え要支援者の避難方法をあらかじめ決めておく個別計画づくりが進んでいない。
全国の都道府県が把握する市区町村の策定率(2016年4月~2017年11月)は、要支援者約714万人に対し、計画があるのはわずか9.3%の約67万人だった。最も高かったのは新潟県の33.2%(2016年4月時点)で、最少は沖縄県の0.3%(同)だった。
策定が進まない理由について、25都府県が手助けする人の不足を挙げている。支援の中心となる民生委員が、地域の高齢者・要支援者の増加で不足していることもその要因。また、人間関係の希薄化などで協力する人が見つからない実情があるとみられる。地域と要支援者をつなぐ役割の人が圧倒的に少ないことが大きな課題だ。

関西経済GDP20%に 4分野の産業強化 松本関経連会長

関西経済GDP20%に 4分野の産業強化 松本関経連会長

関西経済連合会(関経連)の松本会長は、今後目指すべき関西経済のあり方について、GDP(国内総生産)に占める関西経済の割合をかつての水準の20%に復活させることを目標にすべきだとの考えを示した。
このために松本氏は、①健康・医療②環境・エネルギー③航空機④AIやIoTを活用したロボット-の4つの産業を関西に根付かせて強化していく考えを明らかにした。
関西経済は1970年ごろは20%経済といわれていたが、その後相対的に低下し、いまは16%程度と4ポイントも低下しているという。