道鏡建立の由義寺跡の赤茶けた瓦・壁土など公開
大阪府立狭山池博物館で、奈良時代の女帝、称徳天皇の寵愛を受け、強大な権力を誇った弓削道鏡(ゆげのどうきょう)が建立した由義寺(ゆげでら)・塔跡(大阪府八尾市)出土の瓦約250点を展示する特別展「蓮華(れんげ)の花咲く風景－仏教伝来期の河内と大和」が開かれている。2018年１月28日(４日まで休館)まで。
後ろ盾だった称徳天皇を失ってから、京を追われた道鏡のゆかりの地の痕跡を消すかのように、この由義寺は焼き払われたとみられ、その際の熱を受けて赤茶けた瓦や壁土もあり、塔が火災で倒壊したときの生々しい様子が伝わってくる。
塔跡では一辺20㍍の基壇が見つかり、東大寺(奈良市)の七重塔に次ぐ高さ60～70㍍もある塔と推定され、当時の道鏡の権力の大きさを裏付けている。
東京センチュリー タイの連結２子会社のオートリース事業を統合
東京センチュリー(本社:東京都千代田区)はタイの連結子会社TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.(バンコク、以下、TTL)およびTC Car Solutions(Thailand) Co.,Ltd.(バンコク、以下、TCCS)のオートリース事業を統合する。
同社グループ内で重複しているTTLのオートリース事業をTCCSに移管・集約し、効率的な事業運営を推進する。TTLが東京センチュリーの連結子会社のニッポンレンタカーサービスとの合意に基づき使用している「ニッポンレンタカー」ブランドも、TCCSが承継し、「NIPPON Rent-A-Car Leasing」の呼称でタイ国内のオートリース事業を展開する。
福祉事業所の閉鎖相次ぎ、障害者大量解雇
全国で福祉事業所が閉鎖され、障害者の解雇が相次いでいる。国の雇用機会の創出政策もあって増え続けた福祉事業所だが、経営努力の不足や悪徳(？)経営者の存在もあって、福祉事業所の経営破たんに伴い、2017年夏以降でも500人以上が解雇されている。
これらの福祉事業所は、国が障害者の雇用の場を広げようと設けた「就労継続支援Ａ型」と呼ばれる事業所だ。このＡ型事業所は、一般企業での就労が難しい障害者を雇い、原則として最低賃金以上の給料を支払う。そして、障害者をサポートする職員の人件費や事業の運営経費を賄うため、事業所には国や自治体から補助金が支給される。
しかし、いまその補助金が本来の趣旨とは違うことに使われたことが原因で、Ａ型事業所が閉鎖に至るケースが相次いでいるのだ。閉鎖事業所の元職員の証言によると、その事業所の社長は私利私欲のため、趣味の仏像や絵画を大量に買い集めていたという。
福祉事業所の閉鎖理由はそれだけではない。もっと根本的な問題が指摘されている。すなわち、事業収入だけではそこで働く障害者らの給与を賄えない状況にある事業所が少なくないという。これらの事業所では障害者が手掛ける仕事だけでは採算が取れず、行政からの補助金で障害者の給料の埋め合わせをするというわけだ。運営する側に、あくまでも福祉事業であり、徹底したコスト意識が乏しく、補助金頼みの部分がうかがわれるのだ。
国保連データおよび政府統計に基づきＡ型事業所の推移をみると、2007年の全国148カ所から2016年には3455カ所へ20倍に増えている。設置主体別内訳をみると、3455カ所のうち営利法人1980、社会福祉法人565、NPO法人553、その他357となっている。
日鉄住金物産 ミャンマーのデニム縫製企業を支援、出資
日鉄住金物産の香港現地法人、日鉄住金物産(香港)有限公司(以下、香港現法)は、ミャンマーのデニム縫製事業を運営するRee Blue Myanmar Ltd(所在地:ミャンマー、以下、RBM社)に対し、以前から実施している縫製機械の無償貸与を追加で行い、従来の生産ラインを７ラインから10ラインへ増設、並びに12月にRBM社へ資本参加したと発表した。RBM社の香港現法の株主比率は14.9％。
RBM社はミャンマーのデニム縫製工場で、当初から欧米向けの環境・安全基準に適応した設備を持つ。香港現法は2015年のRBM設立当時から、縫製機械を無償貸与している。
東京センチュリー インドネシアの電子マネーBCPへ追加出資
東京センチュリー(本社:東京都千代田区)はインドネシアの大手財閥リッポー・グループの電子マネー・ポイントサービス事業会社の持株会社PT.Bumi Cakrawala Perkasa(本社:ジャカルタ、以下、BCP)に対し追加出資した。これに伴い、同社のBCPに対する出資金総額は約１億1600万米㌦(持株比率20％)となる。
同社とリッポーグループとの戦略的パートナシップ締結の第一弾として2016年12月に行った、BtoG、BtoBのeコマース事業会社の持株会社PT.Big Ecommerce Bersamaに対する約1700万米㌦の出資に続く第二弾。リッポーが「OVO」ブランド名で運営する電子マネー・ポイントサービス事業の会社の持株会社に出資したもの。
今後は出資した２社の企業価値を高めるとともに、電子マネーの利用者および加盟店、eコマースサイトのサプライヤー向けに「OVO」に集積されるビッグデータを活用したファイナンス事業会社の設立を検討している。