ミャンマー政府 18年春にも最低賃金33％引き上げで調整

ミャンマー政府は、2018年春にも労働者の最低賃金を33％引き上げる方向で調整に入った。同国の国家最低賃金策定委員会が12月29日、日額(１日当たり)の法定最低賃金を現行の3600チャットから4800チャット(約380円、１日８時間労働)とする案を決めた。
ミャンマーは周辺のASEAN諸国などに比べて安い人件費を最大限に生かし、縫製業などの労働集約型産業を伸ばしており、最低賃金の急激な大幅引き上げについてコスト競争力への悪影響を懸念する声が、海外からの進出企業などからあがる。

中国 12月の景況感低下も、製造業は安定成長

中国国家統計局と中国物流購買連合会は12月31日、12月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が51.6だったと発表した。前月と比べ0.2㌽低下した。それでも好不況の判断の節目となる50は17カ月連続で上回り、統計局は「製造業は安定成長を続けている」との認識を示した。
ただ、生産動向を示す指数が54.0と前月より0.3㌽下落したほか、新規顧客は53.4と２㌽低下、雇用を示す指数は0.3㌽の48.5となり、９カ月連続で節目の50を下回った。

IHIインフラ インド・ムンバイ湾横断道路の橋梁工事受注

IHIインフラシステム(本社:大阪府堺市)は、インドのゼネコン最大手Larsen＆Toubro Limited(L＆T)社とコンソーシアムを組成のうえ、ムンバイ都市圏開発庁から「ムンバイ湾横断道路建設事業橋梁建設工事パッケージ１」を受注し、請負工事契約を締結した。
同事業は、マハラシュトラ州ムンバイ都市圏で、半島側のムンバイ中心部のセウリから、ムンバイ湾をはさんだ東郊のナビムンバイ市をつなぐ総延長約22㌔㍍のインド最長の海上道路を建設するもの。今回受注したのはセウリを起点とした約10㌔㍍の海上道路橋の建設工事。
IHIインフラシステムは、インドで初めて採用される重防食塗装の鋼床版箱桁の製作・輸送などを担当する。これは円借款による政府開発援助(ODA)案件。工期は2018年１月～2022年７月。