イオンモール 中国江蘇省常熟に初の「常熟新区」出店

イオンモールは、中国江蘇省蘇州市常熟市に「イオンモール常熟新区」の出店を決めた。出店時期は2019年度の予定。同店の敷地面積は約14万9000平方㍍、店舗の延床面積は約18万1000平方㍍、総賃貸面積約６万3000平方㍍、駐車台数3700台。
今回出店を決めた常熟市の人口は約150万人で、蘇州市に属する県級市の一つで、無錫市、南通市に隣接している。
なお、イオンモールはこれに先立ち今後、中国で2018年に広東省広州市、山東省煙台市にそれぞれ出店する予定。イオンモールは江蘇省、浙江省エリアで、蘇州市に３カ所、南通市・杭州市に各１カ所の計５カ所にモールを展開している。

三井住友建設 カンボジア国道５号線改修事業の契約調印

三井住友建設(本社:東京都中央区)は、カンボジアの国道５号線改修事業の契約を調印した。この工事の対象区間はプレッククダム～スレアマアム区間(パッケージ１・同２)で、請負金額は、ワールド開発工業などとのJVで総額約145億円。
工期は48カ月で、発注者はカンボジア公共事業運輸省。パッケージ１は全長41.54㌔㍍、同２は同42.50㌔㍍。工事・設計監理は片平エンジニアリングインターナショナル、オリエンタルコンサルタントなど４社の共同企業体。
この事業の対象区間は、これまで応急的な復旧工事が行われてきたが、既存本線道路の改修や拡幅など輸送能力の増強と輸送効率の向上が喫緊の課題となっていた。

横浜ゴム インドネシア子会社がマリンホースの国際型式認証取得

横浜ゴム(本社:東京都港区)の海洋商品の生産を手掛ける横浜工業品製造インドネシアは、原油・石油製品の海上移送に使用する「シーフレックス」ブランドのマリンホースに関し、石油会社国際海事評議会が制定する「GMPHOM2009」の型式認証を全モデルで取得し、2017年11月から出荷を開始した。
この認証はすでに日本の平塚製造所、イタリアのヨコハマ工業品イタリアで取得しており、これにより横浜ゴムの全生産拠点で認証取得したことになる。

ジャムコ シンガポール航空向けエアバス78席に新開発のシート

ジャムコ(本社:東京都立川市)はこのほど、シンガポール航空に引き渡されたエアバスA380型の新型ビジネスクラスシート78席に、同社が開発・設計・製造したシートが搭載されたことを発表した。
シートの軽量化とスペースの有効活用を図るため、炭素繊維複合材を使用し、これまで別々の部品として組み立てていた座席の脚部分とバックシェルを一体構造にする技術を取り入れた。これにより、座席下部に収納スペースをより広く設けることができた。また、中央部に位置するダブルシートはパーティションを引き下げることにより、ダブルベッドにすることができる－としている。

NEDO インドでスマートグリッド実証 富士電・住友電工担当

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構、本部所在地:川崎市幸区)はインド北ハリヤナ配電公社(UHBVN)とともに、ハリヤナ州パニパット市内に監視制御システムと約1万台のスマートメーターを設置し、実系統でのスマートグリッド実証事業を本格的に始動した。富士電機(本社:東京都品川区)と住友電気工業(本社:大阪市中央区)が委託先として、同事業を担当する。
この実証事業ではパニパット市内の特定エリアで、監視制御システムにより配電系統を監視・制御するとともに、設置したスマートメーターから電力消費量のデータを集約することで、同国の配電会社が抱える課題である配電ロスを低減する技術の実証を行う。
NEDOはこの取り組みを通して、インドの配電網のスマート化に貢献するとともに、日本のスマートコミュニティ技術の普及・促進を目指す。

日本で働く外国人労働者127万人余 過去最多 ベトナム人急増

厚生労働省のまとめによると、日本で働く外国人労働者は2017年10月末時点で、前年同期比19万4000人(18％)増の127万8670人に達し、統計を取り始めた2008年以降、最も多くなったことが分かった。
国別では中国人が最も多く37万2000人、次いでベトナム人が24万人、フィリピン人が14万6000人などと続いている。中でもベトナム人は前年同期比で40％近く増えたのが目立つ。
産業別では「製造業」が38万5000人、清掃などの「サービス業」が18万9000人、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの「卸売業・小売業」が16万6000人などとなっている。
在留資格別では日系人や日本人の配偶者などが45万9000人、留学生が25万9000人、技能実習生が25万7000人などで、留学生がおよそ24％増加した。

ダボス会議でTPP復帰検討を明言 トランプ米大統領

トランプ米大統領は１月26日、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で演説、米国の利益になることを条件に、2017年の大統領就任早々、離脱を決めた環太平洋連携協定(TPP)への復帰を検討すると明言した。
トランプ氏は、自国の利益を最優先する「米国第一」の姿勢を続ける考えを強調。また、多国間貿易の枠組みへの関与も視野に入れる考えを示し、グローバルに背を向けがちな米国に対する懸念の払拭に努めた。

ジャックス カンボジアで３月から信販事業開始

ジャックスは１月25日、カンボジアの全額出資子会社「ジャックスファイナンス(カンボジア)」(所在地:プノンペン市、資本金250万米㌦)が、３月をめどに信販事業を開始すると発表した。対象は日系メーカー製の二輪車。１月17日付で、同国中央銀行の事業認可を得た。