ソフトウエアのオキコム 台湾映像大手と業務提携

ソフトウエア開発などを手掛けるokicom(オキコム、所在地:沖縄県宜野湾市)は２月23日、台湾最大手の映像編集会社、台湾影業社と業務提携した。これにより、オキコムは台湾ほかアジア地域の映像切り取りに関する業務を請け負い、沖縄で作業を進める。
映像から人物などを切り取る編集作業は、技術者が手作業で時間をかけて輪郭を縁取っていくのが一般的だった。ところが、オキコムが使用するソフトウエアは切り取りたい部分の縁取りを半自動でやれるようになっており、業務の効率化が図れるという。毛髪など複雑な部分も高精度で切り取ることが可能としている。

中国国家主席の任期規定撤廃へ改憲案 習氏続投へ道

中国の国営新華社通信によると、共産党中央委員会は国家主席の任期を連続２期までに制限する規定を削除する憲法改正案を提案した。３月に開かれる全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の協議を経て正式に決定する見通し。これにより、習近平国家主席は２期目が終わる2023年以降も続投することが可能になる。
ただ、国民の一部からは、権力の過度な集中に歯止めが利かなくなるとして、懸念する意見も出ている。中国の国家主席の１期の任期は５年で、憲法79条で「国家主席と副主席は連続２期を超えて任期を継続できない」との規定がある。

中国・広州市の鴻海の液晶パネル工場19年９月に量産開始

中国・広州日報の報道によると、台湾の鴻海精密工業と傘下のシャープが中国広東省広州市で建設を進めている液晶パネル工場が2019年９月に量産を開始する見通しだ。これは、両社の出資による液晶パネルメーカー、堺ディスプレイプロダクト(所在地:大阪府堺市、SDP)が広州市で建設中の10.5世代液晶パネル工場だ。

平昌冬季五輪閉幕 日本の獲得メダル最多の13個

冬のオリンピックとして史上最多の92の国と地域が参加した韓国・平昌(ピョンチャン)オリンピックが２月25日夜、17日間の日程を終え閉幕した。日本選手団は健闘、金メダル４個、銀メダル５個、銅メダル４個の計13個を獲得し、冬のオリンピックでは1998年の長野大会の10個を上回って過去最多となった。
閉会式では、2022年の開催都市の北京にオリンピックの旗が引き継がれた後、IOCのバッハ会長が閉会を宣言して聖火が消え、冬の祭典が幕を閉じた。

ダイムラー筆頭株主に中国・吉利 欧州に傾斜強める

ドイツの自動車大手ダイムラーは、中国の自動車メーカー、浙江吉利控股集団が株式の9.69％(議決権ベース)を取得し、筆頭株主になったと明らかにした。取得額は公表されていないが、１兆円規模になるとみられる。欧州メディアによると、中国政府が次世代エコカーの中核商品に位置付けている電気自動車(EV)で、吉利はダイムラーのEVに関する技術に関心を示しているという。
吉利は2010年にスウェーデンのボルボ・カーズを買収、2017年９月に英ロータスを買収したほか、12月にはスウェーデンの商用車大手ABボルボにも出資することで合意している。

ダイキアクシス 連結子会社がインドに子会社

排水処理・住宅機器事業などを主幹事業とするダイキアクシスは、子会社のDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.が100％出資し、インドで浄化槽の製造・販売・施工・維持管理を手掛ける子会社(ダイキアクシスの孫会社)を設立すると発表した。
今回設立する新会社「DAIKI AXIS INDIA Private Limited」(予定)の資本金は、設立時9100万インドルピー(約１億5000万円)で、生産設備の強化を目的としたJVの設立を見込み、総額３億ルピー(約５億円)の投資を予定。新会社は７月に設立する予定。

春節の消費15.6兆円、観光客3.8億人 中国の商況・観光

中国商務省、国家観光局などはこのほど、今年の春節(旧正月)期間(２月15～21日)の国内の売上状況や観光客の動向をまとめた。これによると、小売業と飲食業の総売上高は前年同期比10.2％増の約9260元(約15兆6000億円)に上った。また、同期間の国内観光客は同12.1％増の延べ３億8600万人だった。
上海証券報の報道によると、この期間の映画の興行収入は前年同期比約６割増の55億元(約930億円)を超え、この期間の興収として過去最高を記録した。このほか、上海観光局によると春節の上海訪問観光客は横ばいの443万人(延べ人数)。広東省観光局によると、同省の観光収入は前年同期比15.4％増の422億9000万元(約7161億1400万円)、同省を訪れた観光客数は同15.3％増の延べ5564万6000人に達し、観光収入、観光客数いずれも過去最高だった。