月別アーカイブ: 2018年3月

KDDI 日本エンブレースと医療・介護で資本業務提携

KDDI 日本エンブレースと医療・介護で資本業務提携

KDDI(本社:東京都千代田区)は、完全非公開型のソーシャル医療介護連携プラットフォーム「メディカルケアステーション」(MCS)を提供する、日本エンブレース(本社:東京都港区)と、医療・介護の現場におけるIT化支援を目的に資本業務提携契約を締結、第三者割当増資による発行される株式の一部をKDDIが取得したと発表した。
これにより、医療・介護現場のIT化に向け、両社は今後①MCSを利用する医療従事者の拡大②MCSの活用シーンの拡大③医療介護ITプラットフォームの創出・連携の取り組みを推進していく。
MCSは病院、クリニック、介護施設、薬局などにおける医療・介護従事者や患者・その家族が、スマートフォンやPC上で簡単にコミュニケーションできるSNS機能を持ったソーシャル医療介護連携プラットフォーム。2018年1月時点で、MCSはすでに207地区の医師会と契約を締結しており、医師を中心に約6万人の医療・介護従事者に利用されるプラットフォームとなっている。

大阪の児童虐待9,305人 4年連続で全国最多

大阪の児童虐待9,305人 4年連続で全国最多

2017年に大阪府内で虐待を受けた疑いがあるとして、警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは9,305人に上り、2016年より769人増えたことが分かった。これは統計を取り始めた平成13年以降最多で、都道府県別でも4年連続で全国最多となった。
虐待の内容は、親から暴言を受けるなど「心理的な虐待」にあたるケースが6,644人と全体の7割を占め、「身体的虐待」も1,813人に上っている。なお、大阪府警が摘発した児童虐待事件は83件で、全国で最も多い7人の子どもが亡くなっている。

チリ・サンティアゴでTPP11カ国が署名 19年初にも発効へ

チリ・サンティアゴでTPP11カ国が署名 19年初にも発効へ

米国が離脱しした環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国は3月8日(日本時間9日未明)、チリの首都サンティアゴで新協定「TPP11」に署名した。署名したのは日本のほか、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの各国。
TPP11は6カ国が批准を終えてから60日後に発効する。日本政府は3月中にも協定の承認案と関連法案を国会に提出し、開会中の今国会で批准を終えたい考え。このほかチリやメキシコ、ニュージーランドなどが早期の批准に意欲を示しており、こうした国々が順調に手続きを終えれば、早ければ2019年初めにも発効する見通し。

クラレ タイでブタジエン誘導品3社合弁事業

クラレ タイでブタジエン誘導品3社合弁事業

クラレは、PTT Global Chemical Public Company Ltd、住友商事と共同でブタジエン誘導品の製造販売事業で合弁契約を締結した。3社の出資比率はクラレ53.3%、PTT Global Chemical Public Company Ltd33.4%、住友商事13.3%。
3社は2016年9月からタイラヨーン県マプタプット、石油化学コンプレックス内のヘマライースタン工業団地を候補地に高耐熱性ポリアミド樹脂PA9T、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーの製造販売事業について、詳細事業化調査(フィージビリティ・スタディ)を進めてきた。

ドウシシャ 中国江蘇省に製造子会社設立

ドウシシャ 中国江蘇省に製造子会社設立

物流サービスを主幹事業とするドウシシャ(大阪本社:大阪市中央区)の連結子会社、麗港控股有限公司は中国江蘇省連雲港市で、製造業を主要事業とする新会社を設立する。新会社「花茂科技有限公司」は3月10日設立する予定。資本金は400万米㌦で、麗港控股有限公司が発行済み株式の100%を保有する。

近鉄不動産 ベトナム・ハノイ駐在員事務所開設

近鉄不動産 ベトナム・ハノイ駐在員事務所開設

近鉄不動産(本社:大阪市天王寺区)は3月8日、ベトナムハノイ商工局から駐在員事務所開設に係る認可を取得し、ハノイ駐在員事務所を開設した。
同社は昨年、初の海外事業としてハノイでの分譲住宅開発事業「The Manor Central Park」プロジェクトに事業参画している。今後は同事務所を拠点として、同プロジェクトの推進はもちろん、ベトナム国内、近隣ASEAN諸国の市場調査を進め、海外事業を本格的に展開していく。

富士通 ミャンマーの日本人駐在員の子供向けに遠隔教育

富士通 ミャンマーの日本人駐在員の子供向けに遠隔教育

富士通は3月10~11日の2日間、ミャンマーに駐在している日本人家族の小学生を対象に、日本とミャンマーの教室をオンラインで接続し、リアルタイムな遠隔教育を行う実証研究を実施する。
この実証では先生と児童間での質疑応答や、自動同士のアイデア共有を可能とする教員支援ツール「FUJITSU文教ソリューションK-12学習情報活用知恵たま」を搭載した同社製タブレットと、スクリーン越しに会話し、様子を見ることができるテレビ会議システムを使用して、日本から今回実戦用に用意したプログラミングと理科実験の授業を行う。

神田外語大がインドネシア・アトマジャヤ大と交流事業

神田外語大がインドネシア・アトマジャヤ大と交流事業

神田外語大学(所在地:千葉市)とインドネシアのアトマジャヤ大学(所在地:ジャカルタ)はこのほど、ジャカルタ市内のアトマジャヤ大学言語教育センター内に、日本語・日本文化を学ぶ人的交流拠点「KANDA/ATMAJAYA JAPAN CENTER」を設立、3月8日に開所式を開いた。
同センターの開設は日本・インドネシア国交樹立60周年記念の一環。同センターは現地のインドネシア人学生に日本語や日本文化を教授する施設・教育機関。神田外語大の日本語教員が常駐し、日本語能力検定試験対策のサポートや現地日本語教員への日本語教授法を指導するなど実践的な日本語教育を行う。

子ども見守り「まもレール」4/1から首都圏244駅に拡大

子ども見守り「まもレール」4/1から首都圏244駅に拡大

東日本旅客鉄道(本社:東京都渋谷区、JR東日本)とセントラル警備保障(本社:東京都新宿区)は4月1日から、子ども見守りサービス「まもレール」のサービス対象駅を、埼京・川越線(板橋~川越)、総武線(新日本橋・浅草橋~千葉)など、今回133駅を加え、首都圏合計244駅に拡大する。
「まもレール」オフィシャルサイトhttps://www.mamorail.jp で受け付けている。

三井不動産 台湾・台北駅至近でホテル事業に参画

三井不動産 台湾・台北駅至近でホテル事業に参画

三井不動産(本社:東京都中央区)は、台湾で2物件目となるホテル事業「(仮称)中山忠孝ホテル」に参画することを決め、金毓泰(きんいくたい)股份有限公司(本社:台北市)とホテルの開発および運営に関し合意した。
台湾初のホテル事業「(仮称)忠孝新生ホテル」に続く直営ホテルとして、2022年に開業を予定している。今後も台北都市圏を中心に、台湾でのホテル事業の展開を進めていく。