八尾市とセブン&アイG「地域活性化包括連携協定」締結
大阪府八尾市とイトーヨーカ堂(本社:東京都千代田区)、セブン&アイ・クリエイトリンク(本社:東京都千代田区)、セブン‐イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区)は３月16日、「地域活性化包括連携協定」を締結した。八尾市とセブン&アイグループは、八尾市の一層の活性化に資するため、緊密な相互連携と協働による活動を推進する。
両者は①地域活性化、市民サービスの向上に関すること②地産地消と市産品の販路拡大に関すること③地域への参画・市民協力の推進に関すること④地域防災・災害対策に関すること⑤子ども・青少年の育成に関すること⑥高齢者・障がい者の支援に関することなどで連携する。
アルプス電気 テレワークを全社に正式導入
アルプス電気(本社:東京都大田区)は、より柔軟な働き方ができる制度の一つとして、2018年３月16日からテレワークを正式導入した。
同社が実施するテレワークは①在宅勤務(社員の自宅において情報通信機器を利用した業務)②サテライトオフィス勤務(会社が契約または登録した共用施設もしくは、会社所有の所属事業場以外の拠点で情報通信機器を利用した業務)③モバイル勤務(移動中やカフェなどで、会社が承認した社外で情報通信機器を利用した業務)など。これにより、働く場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が可能となる。
同社は本社および古川・仙台地区で2017年６～12月、テレワークの試行を実施し、その検証を行ってきた。その結果、業務の効率化やワークライフバランスに対する一定の効果が確認できたとしている。
NEC アジア11拠点１万500㌔の光海底ケーブル敷設契約
NECは日本、韓国、中国、台湾、香港、ベトナム、タイ、カンボジア、シンガポールを結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト
「SJC2(Sotheast Asia-Japan Cable2)」のシステム供給契約を締結した。
契約先はKDDIを含むグローバル通信事業者などからなるコンソーシアム。このケーブルは2020年中に完成予定。SJC2は総延長距離約１万500㌔㍍の光海底ケーブルで、１波長あたり毎秒100Gbpsの最新の光波長多重伝送方式を採用し、最大設計容量は毎秒144Tbps。
このケーブルの敷設により、AIやIoT、VRなどの活用に伴う東南アジア・東アジア間の通信需要の増加に対応し、各国のデジタル化や技術革新を促進するための中心的な役割を果たすことが期待される。
フィリピン紛争影響地域復興へ無償資金協力 日本政府
フィリピン・ラナオ州の州都マラウィ市で３月15日、日本の羽田浩二駐フィリピン大使と、ロロ・クリストファー国連人間居住計画フィリピン事務所代表との間で、無償資金協力「マラウィ復興のための住居建設および生活支援を通じたコミュニティ開発計画」(供与額11億円)に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
この計画は、2017年５月、フィリピン国軍およびフィリピン警察とイスラム過激派武装組織マウテ・グループとの武力衝突があったマラウィ市および周辺の紛争影響地域で、破壊された住宅およびコミュニティの再建、職業・起業訓練等を実施することにより、国内避難民の支援を通じた紛争影響地域の平和構築に寄与するもの。これにより、約4000世帯の住居や生活の安定が図られるとともに、地域経済の活性化につながることが期待される。