月別アーカイブ: 2018年4月

介護ツクイ 終活関連サービスに参入、横浜市内から

介護ツクイ 終活関連サービスに参入、横浜市内から

介護大手のツクイ(本社:横浜市港南区)は、葬儀関連や終末期・死後の手続きなどを自分で準備する「終活」に関するサービスを始めることになった。まず4月から横浜市内でサービスを開始し、順次全国へ広げていく。
同社はこれまで、運営する有料老人ホームなど介護施設入居者らの最期を看取るケースが少なくなく、利用者やその家族らから要望が寄せられていた。高齢者で後顧の憂いなく、余生を楽しみたいとする人は多い。そうした当事者が、それぞれ自分らしい最期を迎えられるようサポートする。

外務省「ゴルゴ13」を「海外安全対策マニュアル」に起用

外務省「ゴルゴ13」を「海外安全対策マニュアル」に起用

日本外務省の河野太郎外務大臣は4月6日、人気劇画「ゴルゴ13」の原作者さいとう・たかを氏および、デューク・東郷の声優を務める俳優の舘ひろし氏とともに、ゴルゴ13を邦人の「海外安全対策マニュアル(動画版)」に起用すると発表した。
全13話の動画を制作し、外務省海外安全ホームページ上に、毎週1話ずつ掲載していく。第1話「外務大臣からの依頼」が公開された。

阪急阪神エクスプレス インド・チェンナイに新倉庫開設

阪急阪神エクスプレス インド・チェンナイに新倉庫開設

阪急阪神エクスプレス(本社:大阪市北区)のインド現地法人、阪急阪神エクスプレス(インド)は、インド南部タミルナドゥ州チェンナイに自社運営の新倉庫を開設し、4月2日から営業を開始した。同社のインド国内における拠点は9カ所目。
新倉庫はチェンナイ国際空港から32㌔㍍、チェンナイ港から64㌔㍍、自動車産業が集積し、日系企業も数多く進出しているマヒンドラ工業団地やオラガダム工業団地にも至近な立地にある。
今回大型倉庫を1棟借りすることで、業務を新倉庫に集約するとともに、輸出入および国内貨物のハブセンター、WMS(在庫管理システム)を駆使して、保管・流通加工まで対応するロジスティクスセンターとして、顧客の多様なニーズに応え、「日本標準品質の」高度な一貫輸送サービスを構築していく。チェンナイ ロジスティクスセンターの延床面積は3250平方㍍(鉄筋・コンクリート平屋造)。

アドテック 子会社がベトナムに賃借用地で工場建設

アドテック 子会社がベトナムに賃借用地で工場建設

アドテック プラズマ テクノロジー(広島県福山市)は、子会社のPhue Son Technology Co.,Ltd.(以下、PST)がベトナム・バクニン省で賃借用地に工場建設するとともに、PSTへ増資することを発表した。
賃借地の敷地面積は2万平方㍍、賃借期間は2018年4月から2057年4月までの40年間。賃借料は150万米㌦(約1億5900万円)。工場の延床面積は5000平方㍍、1400~2000平方㍍の管理棟を建設、2018年6月着工し、12月に竣工予定。プラズマ高周波電源、ビジュアルマッチングユニットなどを手掛ける。投資額は建物・設備あわせ300万米㌦(約3億1800万円)、自己資金および親会社からの借り入れ。

旭硝子 ミャンマーヤンゴンにマーケティング拠点

旭硝子 ミャンマー・ヤンゴンにマーケティング拠点

AGC旭硝子(本社:東京都千代田区)は、ミャンマーヤンゴン市ダゴン地区に、東南アジア地域を統括するAGCアジアパシフィック(所在地:シンガポール)の支店を開設した。今後、成長市場であるアジア各国でのマーケティング活動を一層強化していく。

日立造船が在宅勤務制度導入 製造現場の7割が対象

日立造船が在宅勤務制度導入 製造現場の7割が対象

日立造船は働き方改革の一環として、4月1日から在宅勤務制度を導入した。これは生産性の向上と、多様な働き方の実現を目的としたもの。
これにより、①職員の働きがいの向上②多様な人材の確保③通勤時間の削減によるワーク・ライフ・バランスの向上④育児・介護従事者の早期復職やフルタイム勤務への早期転換⑤災害時における事業継続性の確保-などのメリットが期待できるとしている。
製造現場等の一部職員を除く、全職員の約7割が対象。同社は1990年6月からフレックスタイム制度、1995年5月から裁量労働制をそれぞれ導入している。

エプソン ベトナムに販売法人設立、事業開始

エプソン ベトナムに販売法人設立、事業開始

セイコーエプソン(本社:長野県諏訪市、以下エプソン)のグループ会社、Epson Singapore Pte.Ltd.(以下、ESP)は、ベトナム・ホーチミン市に販売法人Epson Vietnam Co.,Ltd.(以下、EVNL)を設立し、4月1日から事業を開始した。
ベトナムのプリンター市場で、印刷コストの低いエプソンの大容量インクタンクを搭載、インクジェットプリンターの優位性を訴求することで、レーザープリンターからの置き換えを促し、販売を拡大する。

大興電子通信 海外事業拡大へタイに現地法人設立

大興電子通信 海外事業拡大へタイに現地法人設立

大興電子通信(本社:東京都新宿区)は、海外事業拡大に向けタイ・バンコクで現地法人「DAIKO Global Marketing Co.,Ltd.」を設立した。資本金は200万タイバーツで、出資比率は大興電子通信49%、現地コンサルティング会社2社による出資51%。
サーバ、PC、ネットワーク機器などハードウェアおよびソフトウェアの販売、ITコンサルティング業務などを手掛ける。
タイに進出した日系メーカーを対象に、自社開発の生産管理ソリューションの提供とサポートに取り組むとともに、製造業および流通業を中心に販売管理システムの導入と保守を主要な事業として展開する予定。

国際石油開発帝石 インドネシア・LNGプロジェクトでPre-FEED

国際石油開発帝石 インドネシア・LNGプロジェクトでPre-FEED

国際石油開発帝石(本社:東京都港区、INPEX CORPORATION)は、子会社インペックス マセラアラフラ海石油を通じて、オペレーターを務めるインドネシア・アラフラ海マセラ鉱区アバディLNGプロジェクトで、このほど陸上LNGのPre-FEED(概念設計)作業を開始する運びとなった。
今後Pre-FEED作業と並行して、政府当局とプロジェクトの競争力を高めるため協議をさらに進め、これらの結果に基づき具体的な改定開発計画を策定する予定。

博報堂 比のブランドエージェンシーの株式取得

博報堂 比のブランドエージェンシーの株式取得

博報堂(東京都港区)はフィリピンのブランドエージェンシー、アイディアズ・バイ・マッキーナ・アドバタイジング(本社:フィリピン・パッシング市、IXM社)の株式を取得した。
IXM社がグループの一員となることにより、博報堂グループは年6~7%の高い経済成長の維持が見込まれるフィリピン市場で、統合マーケティングの対応力を強化し、日系企業、ローカル企業を問わず、クライアントへ高品質なサービスを提供していく。