月別アーカイブ: 2018年4月

都構想・総合区「どちらにも反対」が33%で最多

都構想・総合区「どちらにも反対」が33%で最多

NHKが大阪府民を対象に行った世論調査によると、大阪維新の会が実現を目指す「大阪都構想」に賛成の人は27%、公明党が導入を主張する「総合区」に賛成の人は18%にとどまり、「どちらにも反対」が33%で最も多かった。
「どちらにも反対」と答えた人に理由を尋ねたところ、「制度を変えると無駄なコストがかかるから」が35%、「3年前の住民投票ですでに結論が出ているから」が31%などだった。
これを大阪市内の人だけを対象にみると、「どちらにも反対」が42%で最も多く、反対者の比率がさらに高まった。「大阪都構想に賛成」が28%、「総合区に賛成」が19%、「わからない・無回答」が12%だった。
調査は3月23日から3日間、大阪府内の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に抽出した番号に電話をかける「RDD」という方法で実施した。1694人を対象に行われ、1056人(62.3%)から回答を得た。

第一交通産業 ミャンマー日本語学校を建設・運営

第一交通産業 ミャンマー日本語学校を建設・運営

第一交通産業(グループ総合本社:北九州市小倉北区)は、ミャンマー・ヤンゴン近郊の日本主導のティラワ経済特区(ティラワSEZ)に隣接するタンリン地区バングエゴンに日本語学校を建設し、運営する。
同校は「ティラワ第一日本語学校(仮称)」、9月に開校予定。運営形態はミャンマー法人ティラワ第一交通と第一アジア(第一交通産業ミャンマー100%子会社)の共同事業。約1000平方㍍の土地に3階建ての校舎を建設中。生徒数の最大定員150名で、約18カ月間の日本語教育を実施する。

日通国際物流(中国)複合一貫輸送サービス開始

日通国際物流(中国)複合一貫輸送サービス開始

日本通運の現地法人、日通国際物流(中国)有限公司は2月から新たに重慶とアジア各地を鉄道輸送と海上輸送で結ぶ複合一貫サービスの販売を開始した。
重慶SEA&RAILサービスは、重慶からベトナム国境に近い欽州までの鉄道輸送と、欽州港から日本やシンガポール・ハイフォン・レムチャバンといった東南アジアの主要港までの海上輸送を組み合わせたもの。
重慶から東京までのリードタイムは約16日。長江経由の海上輸送に比べ、リードタイムを半分に短縮する。

センコー ベトナムの物流センター稼働開始

センコー ベトナムの物流センター稼働開始

センコーのベトナム現地法人、SENKO DISTRIBUTION SERVICE(VIETNAM)CO.,LTD.がベトナム・ハノイ市に隣接したフンエイ省フォーノイB工業団地内に建設した「フォーノイ・ロジスティクス・センター」が4月2日から稼働した。
同センターは平屋建て、建築面積約2万平方㍍のベトナム北部で最大規模の大型倉庫。建物の両側に長さ150㍍の高床式トラックバース(計54台接車可能)を設け、幅12㍍の大きな庇を構えるなど全天候型の物流センター
さらにセンター内に約3000平方㍍の保税倉庫を設けて、輸出入貨物にも対応し、またセキュリティ対策としてICカードと指紋認証による入退室管理システムや、監視カメラも完備している。

NEC インド・スーラト市にバス自動料金収受システム導入

NEC インド・スーラト市にバス自動料金収受システム導入

NECおよび同社の海外現地法人、NECインド社はインドグジャラート州のスーラト市に「バス自動料金収受システム」(以下、AFC)を導入した。
NECは今後7年間、このシステムおよびバス運行管理センターの運用・管理を行う。
スーラト市では1日当たり20万人の通勤者がこのシステムを利用し、利便性の拡大および満足度向上につながっているという。

いすゞ 中国・重慶市の合弁会社の事業を統合

いすゞ 中国・重慶市の合弁会社の事業を統合

いすゞ自動車(本社:東京都品川区)は、中国・重慶市の事業パートナー、慶鈴汽車(集団)有限公司および慶鈴汽車股份有限公司との間で、現地の合弁会社、いすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司(以下、IQAC)と慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司(以下、QIEC)の合併を進めることで合意した。統合時期は2018年10月。
IQACを、いすゞグループエンジン製造・販売の機能を担うQIECに統合し、さらなる機能の強化と事業運営の効率化を図る。合併後の合弁会社の資本金は3億2426万㌦(登記)(約350億円)。出資比率はいすゞ約51%、慶鈴汽車集団有限公司約30%、慶鈴汽車股份有限公司約19%の予定。

「子ども食堂」2年で7倍に ノウハウの共有を

「子ども食堂」2年で7倍に ノウハウの共有を

食堂の経営者など関係団体の調べによると、経済的に恵まれない家庭の子どもなどに食事を提供する「子ども食堂」が全国で急増し、2016年時点の数百カ所からおよそ7倍の2286カ所にまで増えていることが分かった。都道府県別にみると、東京都が335カ所、大阪府が219カ所、神奈川県が169カ所などとなっている。
子ども食堂は、経済的に恵まれない家庭や、親が働いているため1人で食事をする子どもなどを対象に、無料や低額で食事を提供する取り組み。
関係団体では、食堂間でノウハウを共有するとともに、行政や企業も一体となって「子ども食堂」をさらに広め、地域に根付かせていく必要があるとしている。

2019年G20サミット6/28~29開催 概要決まる

2019年G20サミット6/28~29開催 概要決まる

日本政府は4月2日、2019年に大阪で開催するG220サミットを、19年6月28日および29日に開催することを発表した。
また、あわせて日本がG20議長国として開催する関係閣僚会合および、その開催地を以下の通り明らかにした。
財務大臣・中央銀行総裁会議(福岡市)、労働雇用大臣会合(愛媛県松山市)、観光大臣会合(北海道倶知安町)、農業大臣会合(新潟市)、貿易・デジタル経済大臣会合(茨城県つくば市)、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合(長野県軽井沢町)、保険大臣会合(岡山市)、外務大臣会合(愛知県)。

損保ジャパン 介護・福祉で初のクレーム対応費用保険

損保ジャパン 介護・福祉で初のクレーム対応費用保険

損害保険ジャパン日本興亜(本社:東京都新宿区)は、介護・福祉事業者が利用者やその家族等から過大な予防や迷惑行為を受けた場合に、円滑な解決に向けての法的アドバイスを伴う事業者向け無料相談サービスと、解決のために事業者が要した弁護士費用を補償する保険の提供を、業界として初めて4月から開始した。
近年、介護や福祉の現場では、利用者やその家族等からの過大な要望に対し、事業者が迅速かつ適切な対応を取れずに、トラブルに発展するケースが増加している。そうしたケースでは事業者が円満な解決のために、弁護士に相談する案件も発生しており、それらに係る費用や職員の対応に要する時間等、事業者側の負担が増加傾向にある。

豊田合成 中国の自動車用ゴム部品会社を完全子会社化

豊田合成 中国の自動車用ゴム部品会社を完全子会社化

豊田合成(本社:愛知県清須市)は、中国で自動車のゴム部品を生産する「天津星光橡塑有限公司」(以下、天津星光)を4月に完全子会社化する。
天津星光は現在、豊田合成と鬼怒川ゴム工業(本社:千葉市)、香港星光橡塑発展有限公司の合弁会社だが、今回両社から天津星光の全持ち分を取得することで合意した。
今回の完全子会社化により、天津星光の経営判断を迅速化するとともに、中国全体での最適な生産体制の構築を進めていく。