月別アーカイブ: 2018年4月

グランフロント大阪 まちびらきから5周年 1日平均15万人

グランフロント大阪 まちびらきから5周年 1日平均15万人

グランフロント大阪はまちびらきから4月26日、5周年を迎えた。この間、累計延べ来場者数は2018年1月27日に2億5000万人を突破。5年目(2017年4月26日~2018年4月25日)の来場者数は、1日平均15万人(前年比102%)となり、まちびらき以来、最も多くの人がまちを訪れ、活気あふれる1年となった。
グランフロント大阪は、GRAND THANKS!5th Anniversary「ART SCRAMBLE」と題して、この1年間様々な切り口のアートイベントを実施するほか、ショッピング&レストランでは、まちびらき以来初の大型リニューアルを行う。
オフィス部分も満室稼働状態を継続しており、関西におけるフラッグシップビルとしてのポジションを確立している。

アイシン精機 中国に合弁で2つのAT生産子会社

アイシン精機 中国に合弁で2つのAT生産子会社

アイシン精機(本社:愛知県刈谷市)の子会社アイシン・エイ・ダブリュ(愛知県安城市)は4月24日、中国の自動車メーカーとそれぞれ合弁でオートマチックトランスミッション(AT)の2つの生産会社を設立する契約を締結したと発表した。
合弁パートナーは広州汽車集団乗用車有限公司(以下、広州汽車)および浙江吉利控股集団の浙江吉利羅佑発動機有限公司(以下、吉利汽車)で、それぞれFF6速ATを年間40万台規模で生産する計画。
広州汽車との合弁会社(所在地:広東省広州市)および吉利汽車との合弁会社(所在地:浙江省)の資本金はは1億1700万米㌦(約127億円)で、2018年内に設立する予定。持株比率は両社ともアイシン・エイ・ダブリュ60%で、広州汽車および吉利汽車がそれぞれ40%。

JA全農 全農香港事務所開設記念式典

JA全農 全農香港事務所開設記念式典

JA全農は4月25日、JWマリオット・ホテル香港で、全農香港事務所開設記念式典を開催した。式典には、宮腰光寛総理大臣補佐官や、在香港日本国総領事館の松田邦紀大使兼総領事のほか、香港政府関係者、取引先等を招き、和牛や果物などの日本産食材を使用した料理を提供した。

4/28からシンガポールで16カ国がRCEP交渉会合

4/28からシンガポールで16カ国がRCEP交渉会合

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の第22回交渉会合が、シンガポールで4月28日から5月8日まで開催される。この会合では、高級実務者レベルの貿易交渉委員会会合に加え、物品貿易、サービス貿易、投資等の分野で市場アクセス交渉が行われるほか、原産地規則、知的財産、電子商取引等の分野で交渉が行われる予定。
RCEPは、ASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国に、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの6カ国が交渉に参加する広域経済連携。

三菱自 インドネシアで生産「エクスパンダー」の輸出開始

三菱自 インドネシアで生産「エクスパンダー」の輸出開始

三菱自動車はインドネシアの乗用車生産拠点、ミツビシ・モータース・クラマ・ユダ・インドネシア(所在地:西ジャワ州ブカシ県、以下、ブカシ工場)で生産するMPV「エクスパンダー」の輸出を開始したと発表した。
まずフィリピン向けに供給するが、今後数カ月間にタイ、ベトナムなどASEAN市場を中心に輸出先を拡大し、2018年中に約3万台を輸出する見込み。
ブカシ工場では、インドネシアの国内需要拡大と輸出開始に伴い、溶接や組立工程などへの投資を行い、7月からエクスパンダーの生産台数を月1万台に増産する。また、従業員を新たに400人雇用し約3400人体制とする。

日タイ間のJCM 初クレジットを発行 環境省

日タイ間のJCM 初クレジットを発行 環境省

日本の環境省は4月23日、途上国の温室効果ガス排出量削減に貢献し、日本の削減目標の達成にも活用する「2国間クレジット制度(JCM)」で、日タイ間で初となるクレジットを発行したと発表した。
発行されたクレジット量は300㌧(削減対象となったモニタリング期間の合計約15カ月分)で、日本政府としてそのうち150㌧のクレジットを獲得した。なお、このプロジェクトからの累積削減量は約4900㌧となることが見込まれている。

帝人 中国と台湾に炭素繊維の市場開拓と販売で現地法人

帝人 中国と台湾に炭素繊維の市場開拓・販売で現地法人

帝人(本社:大阪市北区)は、中国と台湾に炭素繊維の市場開拓および販売を手掛ける現地法人を設立する。拡大する炭素繊維需要に迅速に対応するとともに、新規顧客の獲得や用途開拓の推進、現地のニーズに沿った的確なソリューション提供などを可能とするため。
すでに営業活動を展開しているテイジン・カーボン・シンガポールと連携し、アジアにおける炭素繊維事業のプレゼンス向上を目指す。

いすゞ インドネシアで小型軽量トラック「トラガ」発売

いすゞ インドネシアで小型軽量トラック「トラガ」発売

いすゞ自動車(本社・東京都品川区)は、インドネシアで小型軽量トラック(GVW3.0t)「TRAGA(トラガ)」(インドネシア向けペットネーム)を新規投入し、4月23日から発売開始した。
TRAGAは日本と新興国向けトラック開発統括会社Isuzu Global CV Engineering Center(IGCE)が共同で開発を進め、インドネシアの生産拠点PT.Isuzu Astra Moter Indonesia(IAMI)で製造する新興国向け戦略商品。ピックアップトラック「D-MAX」をベースにいすゞが培ってきた商用車の技術を採用し、”積載効率””小回り性””省燃費”の最大化を図り、顧客の利便性を追求している。
まずインドネシア市場に参入し、順次ほかの新興国への展開を検討していく。

75歳以上の医療費の自己負担2割に引き上げへ 財務省

75歳以上の医療費の自己負担2割に引き上げへ 財務省

財務省は4月25日、財政に関する審議会で、75歳以上の高齢者の医療費の自己負担を、現行の原則1割から2割に引き上げるよう提案した。
“団塊の世代”が75歳以上になる2025年には、医療費に充てる保険料と税金が総額で54兆円に達する。10年間でおよそ1.5倍に膨らむ計算で、今のままでは現役世代の保険料や税の負担が重くなり、制度を維持することが難しくなっていくというのがその理由。
介護保険についても同様に、介護サービスを利用する人の自己負担を原則1割から2割に引き上げるべきだとしている。

パナソニック 創業100周年機に「無電化ソリューションプロジェクト」

パナソニック 創業100周年機に「無電化ソリューションプロジェクト

パナソニックは創業100周年を機に、社会貢献活動の一環として「無電化ソリューションプロジェクト」を開始した。まずインドネシア(2018年1月~2019年12月)、ミャンマー(2018年4月~2020年3月)、ケニア(調整中)の3カ国で取り組みを開始し、順次ほかの国・地域への拡大を目指す。
このプロジェクトは、十分な電力供給がない地域に対して、太陽光発電・蓄電システム等の寄贈に加え、知識・技術の研修を通じた人材育成や電気を活用した地場産業モデルの開発などを行う。NGO/NPOと共同で推進する。