リネット カンボジア技能実習生の送り出し現地法人設立
リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は、カンボジア人技能実習生の送り出し事業を目的に、現地パートナーと共同で現地法人「METREY HR Co.,Ltd.」を設立するとともに、カンボジア労働・職業訓練省から外国人技能実習生送り出しにかかわる許認可ライセンスを取得したと発表した。
METREY HR Co.,Ltd.の資本金は２億リエル(５億米㌦)で、出資比率は現地パートナー51％、リネットジャパン49％。６月を目途に営業を開始する。日本およびカンボジア両国でのニーズが高い自動車整備士の育成・送り出しからスタートする。
また、カンボジアで労働・職業訓練省と提携し、同省が管轄するNational Polytechnic Institute of Cambodia校を拠点に事業をスタートする。３年後に年間1000人規模の送り出しを目指す。
大阪大Gが紙を「電子ペーパー」にする技術を開発
大阪大学産業科学研究所の古賀大尚特任助教らのグループは４月17日、普通の紙に特殊な処理を施して電気を通すことで、液晶画面のように自由に文字や画像を表示させる技術を開発したと発表した。
これは特殊な方法でつくった透明の紙に、電気を流すと色が変わる塗料を塗り、さらに特殊な液体を染み込ませた白い紙と重ね合わせたもの。
現在、電子書籍などに使われているプラスチックやガラスを使った電子ペーパーとは異なり、まさに正真正銘の本物の紙でできた「電子ペーパー」だ。
したがって、この技術は紙の本に近い電子書籍などへの活用が期待できるほか、工夫次第で全く新しい製品の開発にもつながる可能性があるという。
大阪府と住友商事 ベトナム・第２タンロン工業団地で協定締結
大阪府と住友商事(本社:東京都中央区)および住友商事が運営・展開するベトナムの第２タンロン工業団地(所在地:フンイエン省、以下、TLIPⅡ)は、大阪府内企業のベトナムにおける事業展開を支援することを目的に、TLIPⅡへ新規入居する府内企業に特化したサポートを導入する旨の協定を締結した。
住友商事と大阪府はTLIPⅡのレンタル工場の一部を「大阪府インダストリアルパーク」として活用する協定を締結し、入居する企業向けに初年度管理料の免除等の優遇措置を実施する。
この適用第一号案件として、ダイジ(本社:大阪府茨木市)がTLIPⅡへの進出を決めている。同社は３月に現地法人を立ち上げ、７月に操業を開始する予定。
ニチレイロジグループ マレーシアの低温物流事業会社へ出資
ニチレイロジグループ本社(東京都中央区)は、マレーシアで低温物流事業を手掛けるコールドチェーンネットワーク社(以下、CCN社)に出資し、同国における低温物流事業に参入する。
マレーシア政府系ファンド、Khazana Nasional社の100％子会社Agrifood Resources Holdings社から、CCN社の発行済み株式の40％をニチレイロジグループが取得する契約を４月16日締結し、６月から新たな合弁会社として低温物流事業を展開していく。
ニチレイロジグループは、世界で約180万㌧の保管設備能力を持つ、日本国内で第１位、世界でも第６位(2018年４月時点)のシェアを誇っている。また、CCN社は約３万㌧の保管能力を持つ物流センターと、48台の保冷トラックを保有するマレーシア第３位の低温物流事業会社で、とくにハラル物流に強みを持つ。
2025年のロボットの世界市場は8.3倍の15兆円規模に
富士経済(東京都中央区)の各種ロボット市場の分析・調査によると、2025年の各種ロボットの世界市場規模は2017年比8.3倍の14兆9553億円、このうち業務・サービスロボットの世界市場は同4.4倍の５兆7497億円にそれぞれ拡大する見込みだ。
様々な業界で業務効率化、自動化、省力化、また物流・搬送用・家庭用などで人手不足解消や作業員の負担軽減などを目的に導入が進んでいる。 中でも業務・サービスロボットではパワーアシストスーツが128億円と3.8倍に拡大するほか、ドローン、無人ヘリなどの需要が急増する見込み。
富士経済は業務・サービスロボット29品目、ソフトウェアロボット７品目、ロボット関連サービス４品目の国・地域別の市場動向について、現状を分析し、将来を予想した。
サンケン電気 インドネシアでUPS製造販売事業開始
サンケン電気(本社:埼玉県新座市)は、インドネシア現地法人サンケンインドネシアを通じて、現地の有力企業スカイ・エナジー・インドネシア社と提携し、「メイド・イン・インドネシア」のUPS(無停電電源装置)を、インドネシアで全国展開する。
今年度中に生産を立ち上げ順次、生産数量を引き上げていく予定で、３年後の2020年度にインドネシアでの年間売上高10億円を目標としている。
今回のパートナー、スカイ・エナジー・インドネシア社は太陽光パネル関連の販売ネットワークに強みを持つ会社で、インドネシア最大の国産バッテリー・メーカーのニプレス社のグループ企業。