月別アーカイブ: 2018年5月

シャープ 戴社長が会長兼社長に 中計終了後見据え

シャープ 戴社長が会長兼社長に 中計終了後見据え

台湾の鴻海精密工業出身で、シャープ再建の陣頭指揮する戴正呉社長は6月の株主総会の後、会長兼社長に就任することになった。来年度を最終年度とする中期経営計画の終了まで会長兼社長を務め、その後は社長を退き、会長として経営に関与していくものとみられる。
シャープは2018年1月から戴社長を含む4人が共同で経営トップのCEOを務める「共同CEO体制」に移行しており、これまで戴社長に集中していた経営責任を、事業や地域ごとに分担する体制を執っている。

三井住友建設 バングラ・ダッカ都市交通建設工事を受注

三井住友建設 バングラ・ダッカ都市交通建設工事を受注

三井住友建設(本社:東京都中央区)は、タイの建設会社との共同企業体で、バングラデシュのダッカ都市交通整備事業(MRT6号線CP6工区)建設工事を受注したと発表した。請負金額はJV総額で約287億円で、うちJVの同社の比率は51%。同工事の発注者はダッカ都市交通公社。
同事業は日本の政府開発援助(ODA)により実施されるプロジェクトで、ダッカ市内中心に大量輸送システム(Mass Rapid Transit=MRT)を建設する。このMRT6号線プロジェクトは、総延長約20kmの高架型鉄道を都心部の南北に建設するもので、そのうち同社が受注したCP6工区は南側起点駅を含む4カ所の駅舎と4.9kmの高架軌道建設を担当する。

三京化成 タイで山川モールディングと合弁で新会社

三京化成 タイで山川モールディングと合弁で新会社

三京化成(本社:大阪市中央区)は、工業用ゴム製品メーカー、山川モールディング(本社:三重県松阪市)との合弁で、タイに新会社を設立する。
合弁子会社は「SY Rbber(Thailand)CO.,Ltd.」(所在地:タイ・サムットプラカーンの予定)で、資本金は3億円、10月1日付で設立する予定。出資比率は三京化成90%、山川モールディング10%。工業用ゴム製品の製造・販売を手掛ける。2019年2月に事業開始の予定。

ヤクルト 中国貴州省貴陽市に支店設立 43カ所目の販売拠点

ヤクルト 中国貴州省貴陽市に支店設立 43カ所目の販売拠点

ヤクルト本社(所在地:東京都港区)は、中国ヤクルトより貴州省貴陽市に基陽支店を設立し、スーパー等の店頭で乳酸菌飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を開始する。販売開始は6月1日の予定。2018年度の販売計画は1日8900本。
貴州省の面積は約17.6平方㌔㍍、人口は約3580万人。中国南西部ではすでに昆明支店、南寧支店が営業を開始しており、貴陽支店の設立により販売体制がさらに充実する。貴陽支店の設立で、中国の販売拠点は43カ所目となる。

ニチイ学館「VISION 2025」で売上高5000億円以上目指す

ニチイ学館「VISION 2025」で売上高5000億円以上目指す

ニチイ学館(本社:東京都千代田区)は、長期利益の安定成長の実現に向けた事業構成バランスの最適化を基本方針とし、中期経営計画「VISION 2025」を推進する中で、2025年3月期の連結業績目標として売上高5000億円以上、営業利益率10%以上、連結配当性向30%以上の達成を目指す。
ニチイグループとしてのあるべき姿として①基幹事業(医療関連・介護・保育)②BS事業(バランス・サプライ:教育、ヘルスケア、セラピー)③グローバル事業(中国等の海外事業)の3事業群からなる戦略的トライアングルを形成し、ビジョンの実現を目指す。
平成30年3月期の連結業績は売上高2837億6700万円(前年同期比2.6%増)、営業利益76億3000万円(同81.4%増)、経常利益36億2800万円(同153.9%増)で、平成31年3月期は売上高3145億円、営業利益147億円、経常利益105億円をそれぞれ見込んでいる。

JR西日本「瑞風」運休 水質検査で大腸菌群検出

JR西日本「瑞風」運休 水質検査で大腸菌群検出

JR西日本は5月11日、山陽・山陰地方を巡る豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス 瑞風」(10両編成)の一部車両で使用していた食器洗浄用の水から大腸菌群が検出されたと発表した。原因は調査中で、乗客の健康被害は確認されていないが、5月12日の列車を運休する。
年1回の定期水質検査の結果、大腸菌群が検出されたのはバーカウンターを備えた5号車(ラウンジカー)の食器洗浄用水。ほかの車両の使用水についても安全を確認する。

ライザップ 上海とシンガポールに2号店出店

ライザップ 上海とシンガポールに2号店出店

ライザップ(本社:東京都新宿区)は、海外店舗の拡大方針に基づき、中国・上海とシンガポールのそれぞれにおいて5月下旬から6月に2店舗目を新規出店する。上海2号店は上海高島屋内へ出店する。海外店舗は中国・上海、台湾、香港、シンガポールの既存の5店舗と合わせ計7店舗となる。
ライザップは現在国内外124店(国内119店舗、海外5店舗)を展開。2017年11月にすべてのライザップ海外店舗で黒字化達成を受けて、海外展開方針を強化。2020年度(2021年3月期)までに海外店舗を最低30店舗以上(アジア地域中心、ライザップ関連事業を含む)へ拡大する方針だ。

3.4兆円の投資枠などで合意 日中が金融協力

3.4兆円の投資枠などで 日中が金融協力

日本、中国両政府は5月9日の首脳会談で、中国政府が日本の機関投資家に2000億元(約3兆4000億円)規模の人民元建ての投資枠を認めることなどを含む金融協力の強化で合意した。
近年の外交関係の冷え込みによって停滞していた経済連携を再び強化し、両国経済の成長につなげる。
NNA ASIAが報じた。

SBIリップルアジア 韓国の国際送金サービス会社と契約

SBIリップルアジア 韓国の国際送金サービス会社と契約

アジア地域で分散台帳技術(DLT)を活用した次世代決済基盤を展開するSBIリップルアジア(本社:東京都港区)は、韓国でブロックチェーンを活用した国際送金サービスを展開するCoinone Transfer Inc,(本店:韓国・ソウル市)と「xCurrent」(リップル社が提供する金融機関向けソフトウェア)ライセンス契約を締結した。
SBIリップルアジアは、今回のCoinone社の採用を契機に、日本のみならず、アジア地域でもブロックチェーンの商用利用およびエンタープライズ用途でのブロックチェーン・エコシステムの構築に取り組んでいく。

大阪市の待機児童 最少の67人に減少 16区でゼロに

大阪市の待機児童 最少の67人に減少 16区でゼロに

大阪市の吉村市長は5月10日、大阪市の待機児童の数が今年4月時点で、1987年(昭和62年)に統計を取り始めて以来、最も少ない67人となったことを明らかにした。前年の325人と比べ258人減少した。
区ごとにみると、待機児童が最も多いのは淀川区で26人、次いで城東区で14人となっている。全24区のうち16の区で待機児童がゼロになったという。吉村市長は2019年4月に待機児童を全体でゼロにするという目標を掲げ、取り組みを強化する考えを示した。