印・太平洋地域のインフラ支援5.5兆円 新興国から留学生2000人
安倍晋三首相はこのほど、東京都内の会合で講演し、インド・太平洋地域のインフラ投資を支援するため、今後３年間で500億ドル(約５兆5000億円)規模の資金を提供する新たな枠組みを国際協力銀行(JBIC)に設ける方針を明らかにした。
新興国の若手行政官らを留学生として受け入れて知日派人材を育成する事業も年度内に始める。2023年までに年間2000人規模を目指す。
資金支援は、安倍政権が重要戦略の一つに掲げるインフラ輸出拡大につなげるのが狙い。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の始動後、相対的に存在感が低下しつつある、新興国における日本の地位向上を急ぐ。
住友電工 カンボジア・プノンペン向け送電ケーブル受注
住友電気工業(本社:大阪市中央区)は、カンボジア電力公社よりカンボジアで実施される「プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業」向けに高圧地中送電ケーブル(115KVCVTケーブル)を受注した。
同社はトーエネック(本社:名古屋市)およびシーメンス・タイ(本社:タイ・バンコク)の３社で、変電所の新増設、送電線・配電線の敷設と、系統安定化装置などの導入を行う。この事業は円借款事業が実施され、事業規模は約64億8000万円になる。
プノンペンの電力消費量は同国内需要の約７割を占めており、送変電・配電設備の容量の限界や系統制御システムの未整備から、現在、停電時には復旧に長時間を要する状況にある。
要支援者を手助けする人が多いほど地域全体の避難意識高まる
三重大学の水木千春助教らはこのほど、災害時に自力避難が困難な障害者や高齢者など「要支援者」を手助けする人が多いほど、避難の意識が高まり、住民全体が安全に避難できる割合が高まるとの研究結果をまとめ、同大学で開かれた防災シンポジウムで報告した。
南海トラフ巨大地震の津波を想定した研究で、熊野市井戸町内の人口450人の地区で要支援者を68人と推定。地震発生から13分後に津波が襲来するまで、住民全体のうちどれくらいの人が高台へ避難できるかをコンピューターでシミュレーションした。
その結果、要支援者を手助けする人がいない場合、住民全体のうち避難できたのは48％と半分に満たなかった。ところが、要支援者１人に支援者が１人付くと84％に一気に高まり、支援者が２人の場合、最大で97％に上がったという。支援者が多いほど地域全体の避難意識が高まることを立証した。
三洋化成 韓国で潤滑油添加剤生産、４カ国目の拠点
三洋化成工業(本社:京都市東山区)は主力事業の一つ、潤滑油添加剤「アクルーブ」シリーズの世界的な需要増に対応し、韓国で新たな合弁会社「韓国三洋化成製造株式会社」を設立。グループ企業の韓国サンノプコの敷地内に年間生産能力１万1000㌧規模の生産設備を新設する。投資金額は約20億円を予定。新会社の資本金は10億ウォン。2018年７月に新会社を設立し、2019年12月に操業開始する予定。
これにより、同社グループの潤滑油添加剤「アクルーブ」の生産拠点は４カ国で、年間総生産能力は７万㌧となる予定。内訳は日本(京都工場・鹿島工場、計５万㌧)、米国関係会社(サンヨー・ケミカル・アンド・レジンズLLC、4000㌧)、中国関係会社(三洋化成精細化学品(南通)有限公司、5000㌧)。