KDDIと日立 グローバルIoT事業で協業

KDDI(本社:東京都千代田区)、日立製作所(本社:東京都千代田区)は、グローバル事業展開を図る顧客企業へIoTの通信接続からサービス展開、データ分析まで提供するKDDI「IoT世界基盤」で連携し、展開を支援する。
協業の第一弾として、2018年７月から日立産機システム(本社:東京都千代田区)がグローバルに展開する産業用インクジェットプリンターでグローバル通信プラットフォームを試験導入する。

トヨタ・モビリティ基金、インド６都市で地下鉄アクセス向上P

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金は、ワールド・リソース・インスティチュート(本拠地:ワシントンD.C.)とともに、地下鉄へのアクセス向上プロジェクトを、インドの６都市で2018年から2021年にかけて実施する。
このプロジェクトは2016年12月からインド・カルナタカ州ベンガルールで地下鉄の利用増加を通じて交通渋滞緩和に寄与するために実施したプロジェクトを他都市へ展開するもの。最初のプロジェクトとして2018年６月から2019年１月の期間でテランガーナ州の州都ハイデラバードでの実施が決定している。
自宅と駅、駅と目的地間のアクセス向上に向け、地元政府、起業家、IT企業、市民らと連携し、革新的なソリューションの創出を目指す。

民泊市場17年は倍増の1251億円 りそな総研が試算

りそな総合研究所(大阪本社:大阪市中央区)は、「民泊」の2017年の市場規模が1251億円と前年の619億円の２倍超に急拡大しているとの試算を発表した。ただ、現状の民泊は無許可の”ヤミ民泊”が多く、６月15日から施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)で規制が強化されることになる。このため、2018年はどうこの影響が出るのか、現時点では全く不透明だ。
りそな総研によると、地域別の市場規模は東京307億円、大阪264億円、京都137億円の順に多かった。エリア別では関西が447億円と関東の434億円を上回った。
同総研は、観光庁が公表した訪日外客の消費動向調査などから、民泊に使われた宿泊料金を推計した。

関西エアポート 関空にビジネスジェット専用施設オープン

関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は、６月15日に関西国際空港第２ターミナルビル(国内線)にビジネスジェット専用施設「プレミアムゲート玉響(たまゆら)」がオープンすると発表した。
設備規模は約300平方㍍、料金は１回20万円(税抜)で、24時間運用する。同施設には専用の保安検査場やCIQ(税関・出入国管理・検疫)施設のほか、車の乗降場所・駐車場や会議室、受付カウンター、待合ラウンジなどを備えている。
関空では旺盛なインバウンド需要に加え、2019年のG20大阪開催、ラグビーワールドカップ、ワールドマスターズゲームズ2021や、大阪開催を目指している2025年万博など国際的なイベントが予定されており、今後さらなるビジネスジェットの需要増加が見込まれている。

オムロン 中国の制御機器の第２工場を増設

オムロン(本社:京都市下京区)は、制御機器の生産を手掛けるオムロン上海有限公司(所在地:中国・上海市)に、第１工場に続く第２工場(以下、OMS第２工場)を増設する。中国の製造現場における旺盛な自動化需要に伴い拡大する制御機器需要に応える。
OMS第２工場を増設し、2020年時点で中国で2017年度比２倍の生産能力を確保し、中国を中心にグローバル需要が増大する光電センサーや近接センサーなどのファクトリーオートメーション用制御機器を増産する体制を構築する。また、第１工場内には産業用ロボットの生産ラインを新設し、拡大する中国の産業ロボット市場に対応する生産体制を整える。
OMS第２工場への投資金額は10億円(建物改修４億円、設備投資６億円)、工場規模は延床面積9102平方㍍(第１工場は１万4612平方㍍)。生産能力は月産170万台(2020年度時点のセンサー本体の生産数)、生産品目は主力センシング機器(各種光電・近接センサー等)。2018年７月から稼働開始する。

DIC インドネシア子会社のボイラ用燃料にパームヤシ殻採用

DIC(本社:東京都中央区)は、インドネシアの100％子会社PT DICグラフィックス(本社:ジャカルタ)で顔料を生産するカラワン工場で、使用する熱エネルギーを得るボイラ用燃料の一部を石炭からパームヤシ殻(以下、PKS)に置換する取り組みを、2018年１月から本格開始している。
温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量の削減による地球温暖化防止への取り組みの一環。DICグループは2013年を基準年として2020年時点に、CO2排出量を70％削減する(年平均10％削減)とする目標を掲げている。