月別アーカイブ: 2018年6月

大阪湾の最大規模の高潮被害は最悪100兆円超え

大阪湾の最大規模の高潮被害は最悪100兆円超え

土木学会の推計によると、大阪湾の沿岸で想定される最大規模の高潮が発生すると最悪の場合、100兆円を超える経済的被害の恐れがある。
これは土木学会が東京、名古屋、大阪の三大都市圏で国や自治体が公表している想定に基づいて大規模な高潮や洪水の経済的な被害を初めて推計したもの。
大阪湾の沿岸で昭和36年の「第2室戸台風」に匹敵する台風が接近し、想定される最大規模の高潮が発生すると最悪の場合、建物などへの直接被害は56兆円、交通の寸断や生産設備の損害によるその後14カ月間の経済への影響は65兆円となり、合わせて121兆円の被害が出る恐れがあるとしている。

高齢ドライバーの5.7万人「認知症の恐れ」改正道交法1年

高齢ドライバーの5.7万人「認知症の恐れ」改正道交法1年

警察庁のまとめ(暫定値)によると、75歳以上のドライバーの認知機能検査を受けた210万5477人のうち、5万7099人が医師の診断が必要な「認知症の恐れ」と判定されたことが分かった。
診断後に免許の取り消しや停止の処分を受けたのは1割強の1892人(うち免許取り消し1836人、停止56人)に上り、道交法改正前の2016年中の3倍以上となった。
認知症の恐れと判定され、医師の診断を受けたのは1万6470人。1万3063人は免許継続となったが、この約7割の9563人が原則6カ月後に改めて診断書を提出することとされた。

MHPS 韓国中部発電所の環境装置改造工事を受注

MHPS 韓国中部発電所の環境装置改造工事を受注

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、グループ会社の三菱日立パワーシステムズ環境ソリューション(本社:横浜市西区)と共同で、韓国中部発電の保寧(ボリョン)火力発電所3号機を対象とする環境装置改造工事を受注した。
韓国政府が進める石炭焚き火力発電所の大気汚染緩和の方針を受け、SOx(硫黄酸化物)、NOx(窒素酸化物)、および煤塵の排出削減措置を講じるもので、新装置の稼動開始は2019年8月を予定。工事全体を請け負う現地重工大手のSTX重工業から発注を受けた
MHPSグループが手掛ける範囲はSOx除去率向上のためのFGD改造用エアパーツの供給、NOx低減効果に優れた脱硝触媒の納入、煤塵の除去率を向上する電気集塵機の改造、熱交換・排ガス再加熱を実現するNL-GGH(ノンリーク式ガス―ガスヒーター)の設計。
新装置の設置により、排出量はSOxが15ppm、NOxが10ppm、煤塵が5mg/N㎥以下となり、世界最高レべルの低減効果を実現することが可能となる。

双日 パキスタンで現代自動車の組立、卸売・小売事業に参入

双日 パキスタンで現代自動車の組立、卸売・小売事業に参入

双日はパキスタンで、同国最大の財閥ニシャット・グループのニシャット・ミルズおよび同社関係会社(併せて、以下、NML)、同国最大手のトラクターメーカー、ミラット・トラクター(以下、MTL)と共同で、韓国の現代自動車ブランドの自動車組立および卸売・小売事業に参入する。
総事業費は150億円規模、組立工場はパキスタン第3の都市ファイサラバードの経済特区で現在建設中で、2019年12月に完工予定。販売は今後整備する直営ディーラーおよびフランチャイズディーラーを通じ、2024年までに市場シェア6%獲得を目指す。

三菱自 タイで販売、サービスのトレーニングセンター開設

三菱自 タイで販売、サービスのトレーニングセンター開設

三菱自動車は、タイの生産・販売会社ミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)が、現地販売会社スタッフ、MMTh社員のトレーニングを目的とした施設、Education Academy(EA)を開設したと発表した。
同センターの所在地はタイ・パトゥムタ二県で、広さは約8700平方㍍。関係する販売会社の営業スタッフ、サービススタッフ、MMThの社員らが常時100~150人体制で、最高水準の顧客サービスを実現するための教育を受ける。

紀伊國屋書店 カンボジアにプノンペン店オープン

紀伊國屋書店 カンボジアにプノンペン店オープン

紀伊國屋書店(本社:東京都目黒区)は2018年5月、カンボジアにプノンペン店をオープンした。同店はイオンモールのカンボジア2号店「イオンモール センソックシティ」内の1階の店舗。紀伊國屋書店としてはカンボジアでの初出店で、海外では30店舗目となる。
プノンペン店の規模は161坪。英文書籍や文具・雑貨を中心としつつ、順次、日本の書籍・雑誌も取り揃え、国民の平均年齢が24歳と若いカンボジアの顧客に毎日訪れても飽きることがない書店づくりを目指す。

「北前船」寄港地 関西7市町が協力観光PR

「北前船」寄港地 関西7市町が協力観光PR

「北前船」の寄港地として文化庁が創設した「日本遺産」に認定された、関西の7市町が協力して歴史的な観光拠点としてPRしていくことになった。
江戸時代から明治初期にかけて日本の物流を支えた北前船。この寄港地だった全国38の市と町が日本遺産に認定されている。このうち関西で認定された大阪市や神戸市など7つの市と町は、今年10月から半年間、地元のガイドが案内しながら、北前船の歴史をたどる街あるきを企画するなど、協力して観光PRしていく。

ミズノ 越子供向け運動プログラムがジェトロ支援Pに採択

ミズノ 越子供向け運動プログラムがジェトロ支援Pに採択

ミズノが開発した子供向け運動プログラム「ヘキサスロン」を使って、ベトナムの初等義務教育における体育授業の充実を図る事業が、日本貿易振興機構(以下、ジェトロ)の2018年度「社会課題解決型ルール形成支援プロジェクト」に採択された。
ミズノは2017年11月、ベトナム国立教育科学研究所と「ミズノ・ヘキサスロン運動プログラムの実証」に関する覚書を締結。2019年から改訂予定の学習指導要領への同プログラム導入と定着化に向けて事業を推進していく。

シャープ 買収のパソコン事業を1~2年で黒字化目指す

シャープ 買収のパソコン事業を1~2年で黒字化目指す

シャープの戴正呉社長は6月6日、東芝から買収するパソコン事業について1~2年で黒字化する目標を示した。
シャープは5日、東芝の子会社でパソコン事業を担っている東芝クライアントソリューションの株式の80.1%を40億円で取得し、買収することを決めている。この東芝子会社は昨年度の決算で82億円の最終赤字を計上している。

外国人受け入れ 介護も対象に新制度で大幅拡大

外国人受け入れ 介護も対象に新制度で大幅拡大

政府は6月5日、今後の深刻な人手不足解消へ、外国人受け入れ拡大人に向けた基本構想を明らかにした。経済財政諮問会議に提示した「骨太の方針」の原案に盛り込んだ。
この骨子は、建設業や農業などとともに介護を主要分野の1つとして位置付け、就労を目的とした新たな在留資格の創設を目指す。政府は技能実習制度と連結できる仕組みにしたい考え。
原案では技能実習を3年以上行った外国人には新たな在留資格を試験なしで与えてはどうかと提案している。技能実習は最長で5年。原案のまま通れば、2つの制度を合わせて計10年働けることになる。