月別アーカイブ: 2018年6月

東芝 パソコン事業をシャープに売却へ

東芝 パソコン事業をシャープに売却へ

東芝とシャープは、東芝の完全子会社でパソコン事業を手掛ける東芝クライアントソリューションの株式のおよそ8割をシャープに50億円前後で売却する方向で最終調整に入った。
売却が実現すれば、「dynabook」の製品ブランドで知られ、1990年代にノートパソコン分野で世界シェアのトップに立った東芝が、パソコン事業から遂に撤退することになる。
一方、シャープは平成22年にパソコン事業から撤退しているが、AI(人工知能)やIoTなどの分野に力を入れる一環として、東芝のパソコン事業が持つ技術力や人材を取り込む狙いがあるとみられる。

日野自動車 タイ・バンコクでHVバス試験運行

日野自動車 タイ・バンコクでHVバス試験運行

日野自動車のハイブリッド(HV)バスが、タイのバンコクで6月16日から9月30日まで、市バスの路線を試験運行することになった。
これは国際協力機構(JICA)の民間技術普及促進事業の一環として行われるもので、市バスを運行するバンコク大量輸送公団(BMTA)に試験運行バスを提供。この試験運行により日野自動車は自社バスの燃費の良さや安全性を実証し、供給契約の締結を目指す。
バスはディーゼルと電気のハイブリッドで日野自動車がタイで組み立てた。全長12㍍で35席。市バスの7路線をそれぞれ半月ずつ走行し、性能を確かめる。
BMTAは2674台のバスを自社保有、老朽車両の入れ替えを含め、3000台を新規に購入またはリース契約する計画で、そのほとんどをディーゼルと電気のハイブリッドバスとする方針という。

「無印良品」6月は中国に3店舗新規出店

「無印良品」6月は中国に3店舗新規出店

衣料品から日用・生活雑貨品まで「無印良品」を展開する良品計画(本社:東京都豊島区)は、6月の海外の新規出店計画を発表した。
6月は台湾に1店舗、中国に3店舗出店する。6月4日、台湾・台北市に売場面積415.81平方㍍、22日に中国江蘇省に655.99平方㍍、23日に同浙江省に571.53平方㍍、同30日に同北京市に598.35平方㍍の店舗をそれぞれ新規出店する。

コネックス インドで中古EVバッテリー再利用調査

コネックス インドで中古EVバッテリー再利用調査

コネックスシステムズ(京都府相楽郡精華町)は、インドで中古電気自動車(EV)おバッテリーを、太陽光発電の蓄電池として再利用するための調査を開始する。
これは日本・インド二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業として、インドのStakraft BLP Solar Solutionsとの連携により実施、インド政府に対する政策提言を行うことを目的とする。
そして、今後インドで大量に流通する中古EVのバッテリーを最小限の改造で、安全かつ低廉な定置型蓄電システムとして再利用することにより、インドの再生可能エネルギーの普及発展に資するための実証実験の開始を目指す。

大塚製薬「オロナミンC」インドネシアで新発売

大塚製薬「オロナミンC」インドネシアで新発売

大塚製薬(本社:東京都千代田区)のインドネシア子会社アメルタインダ大塚(本社:ジャカルタ、以下、AIO)は、炭酸栄養ドリンク「オロナミンCドリンク」を6月1日からインドネシアで新発売した。この発売にあたり、インドネシア・スカブミ工場に同製品のハラル対応の製造ラインを新設し、製造を開始した。
オロナミンCドリンクの希望小売価格は120mlで5000ルピア(約40円)、AIOはインドネシア国内でポカリスエット、SOYJOYなど人々の健康に貢献する製品を製造・販売している。

東京建物 グループの介護人材派遣4社を統合

東京建物 グループの介護人材派遣4社を統合

東京建物(本社:東京都中央区)は、子会社で主に介護・看護の現場に人材を派遣・紹介するグループ4社(ケアライク、フロンティア、フロンティア西日本、メディカルリンク、以下、総称してケアライクグループ)を6月1日統合し、社名を「東京建物スタッフィング」(本社:東京都中央区)としたと発表した。
これにより、効率的な広告実施等による人材採用機能の強化、派遣先の拡大および認知度向上を図る。

西田幾多郎の未公開ノート50冊見つかる 独自哲学へ思索の軌跡

西田幾多郎の未公開ノート50冊見つかる 独自哲学へ思索の軌跡

京都大学などはこのほど、「善の研究」などで知られる哲学者、西田幾多郎(1870~1945年)の未公開ノート50冊が見つかったと発表した。宗教学や倫理学と題した講義ノートなどで、「西田の生の思考過程をたどることのできる第一級の史料」(京都大)という。
これらは遺族から預けられたノート50冊とレポート類250点から見つかったもの。写真撮影して電子データ化。これまでにノート14冊分の内容を書き起こした。
これまでに分かっている範囲では東大の学生時代から、京大教授定年退職前後の数十年にわたる思索の軌跡が刻まれている。善の研究など独自の哲学を展開した西田だが、アリストテレスやカントなどの古典から、同時代のドイツの数学者や米国の心理学者にも言及し、幅広い範囲で他の研究者の思索に関心を払っていたことがうかがわれるという。

17年 人口減少幅が過去最大の39万4000人余

17年 人口減少幅が過去最大の39万4000人余

厚生労働省の2017年の人口動態統計(概数)によると、2017年に生まれた子どもの数(出生数)は94万6060人と前年より3万人余減少し、統計を取り始めて以来、最も少なくなった。一方、死亡した人の数(死亡数)は134万433人で前年より3万2000人余増え、戦後最多となった。その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は39万4000人余と過去最大となり、人口減少が加速している実態が浮き彫りになった。
1人の女性が生涯に産む子どもの数の指標となる2017年の合計特殊出生率は1.43となり、前年を0.01㌽下回った。都道府県別にみると、最も高かったのは沖縄で1.94、次いで宮崎が1.73、島根が1.72。最も低かったのは東京で1.21、次いで北海道の1.29、宮城と京都が1.31と続いている。

日本アジアG ベトナムFECONと防災・減災の協業で覚書

日本アジアG ベトナムFECONと防災・減災の協業で覚書

グリーンコミュニティの実現を目指す日本アジアグループ(本社:東京都千代田区)傘下の国際航業は5月31日、ベトナムのFECON CORPORATION(以下、FECON)と防災・減災、土壌環境、道路アセット分野における協業に関する覚書を締結したと発表した。
今回の覚書締結により、国際航業の幅広い防災分野での実績、業界をリードする土壌環境技術、独自のアセット管理技術などを活かした協業により、ベトナムでの事業拡大を推進するとともに、競争力のある協業関係をベースにインドシナへの事業展開を目指す。

イオンディライト 中国で施設管理の省人化モデル研究で合弁

イオンディライト 中国で施設管理の省人化モデル研究で合弁

イオンディライト(本社:大阪市中央区)は、中国の深蘭科技(上海)有限公司との共同出資により、AIやIoTを活用した施設管理の省人化・無人化モデルを研究開発する「永旺永楽深蘭科技(上海)有限公司」(以下、ADDB)を設立した。
新会社の資本金は1000万人民元。施設向けの視覚監視制御システム、防犯システム、清掃ロボット、カスタマーサービスロボットなどハードウェアの設備および、それらのソフトウェアの研究などを手掛ける。