大阪・浪速区役所で「違法民泊撲滅チーム」発足式
6月15日から民泊新法が施行されるのを前に6月1日、大阪市浪速区役所で警察OBや大阪市の監視員からなる「違法民泊撲滅チーム」の発足式が行われた。
発足式にはメンバーのほか、大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長も出席した。吉村市長は「大阪市には違法民泊が1万室以上もあるといわれている。大阪の経済の発展に貢献する安心な民泊を広げてもらいたい」と指示した。
認可外保育に最大月3万7000円補助 幼・保無償化で提言
幼児教育・保育無償化をめぐり、認可外保育施設の利用者への支援策を議論していた政府の検討会は5月31日、提言をまとめた。これらは2019年10月から予定されている消費税10%への引き上げ時期に合わせて実施される予定。
提言によると、世帯主・保護者の就労状況などから自治体が「保育が必要」と認定した3~5歳児を持つ世帯に最大月3万7000円、住民税非課税世帯の〇~2歳児では同4万2000円を補助する。これらは自治体独自の基準を満たすベビーホテルやベビーシッターなど幅広い施設・サービスを対象としている。
この提言を受け政府は、6月にまとめる経済財政政策の基本方針「骨太の方針」に反映させる。
アネスト岩田 台湾小形圧縮機メーカーと合弁設立
アネスト岩田(本社:横浜市港北区)は、台湾の小形圧縮機メーカー、漢弓股份有限公司(本社:台北市、以下、Ding Hwa(ディンワ)社)と合弁会社を設立することで合意したと発表した。
合弁会社「ANEST IWATA SPARMAX CO.,LTD.」(阿耐思特岩田漢弓股份有限公司)の本社所在地は台北市。資本金は6000万台湾ドル。
ディンワ社はウォーブル式小形圧縮機を全世界へ販売する台湾有数の圧縮機メーカー。同社との合弁会社設立を通じて、アネスト岩田グループは1.5KW以下の小形圧縮機販売額を30億円規模まで拡大させるとともに、従来よりもさらに小形の出力から大形までの製品ラインアップを保有する総合圧縮機メーカーとして、圧縮機事業の基盤強化と事業成長の加速を目指す。
ベトナムからEPAの看護師・介護福祉士候補者219人が来日
日本とベトナムの経済連携協定(EPA)に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者第5陣、総勢219人(看護師候補26人、介護福祉士候補193人)が5月31日、来日した。
これらの候補者は来日前12カ月間の日本語研修を修了し、日本語能力試験のN3以上を取得した人、およびN2以上を自主的に取得した人で、日本国内の受け入れ病院・介護施設とのマッチングを経て、雇用契約を締結している、
候補者は入国後、約2カ月半の日本語等研修を受講した後、国家試験の合格を目指し、8月上旬から全国の受け入れ病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大3年間、介護福祉士候補者は最大4年間滞在、国家試験にチャレンジする。
平成26年度入国の第1陣から第4陣まで計673人(看護師候補者75人、介護福祉士候補者598人)が入国。うち平成26年度から平成29年度の看護師国家試験で計48人が合格、平成29年度の介護福祉士国家試験(初受験)で89人が合格している。
日立造船子会社 中国・南京市向けにメタン発酵槽2基受注
日立造船の100%子会社Hitachi Zosen Inova AG(所在地:スイス、以下、HZI)はこのほど、中国・南京市に建設される乾式バイオガスプラント用に、HZIのKompogas(R)技術を用いたメタン発酵槽2基を受注した。2019年春ごろ納入する。
HZIの発酵槽を備えたバイオガスプラントでは、南京市内で収集された一般家庭ごみから選別された有機性廃棄物1日あたり150㌧をメタン発酵槽2基で処理し、年間750万N㎥のバイオガスを生成する。その後、バイオガスは電力として使用される。
このプラントの注文主はGerman Bio Energy Technology、最終需要家は南京市城市建設投資控股(集団)有限責任公司。