商船三井 香港洋上LNG受入基地向けFSRU傭船契約に合意
商船三井(本社:東京都港区)は、香港で計画されている洋上LNG受入基地向けに、FSRU1隻の長期傭船契約、および桟橋の長期保守操業契約に関する基本合意書を締結した。
このプロジェクトは香港政庁が大気汚染を含む環境を改善する目的で2020年以降の発電燃料の約半分を天然ガス化する政策の実現に向けて計画されている香港初のLNG受入プロジェクト。
大阪府 北部地震教訓に帰宅困難者対策の見直し検討へ
大阪府は6月18日の北部地震で多くの帰宅困難者が出たことについて、企業に対策を呼び掛けなかったことは不適切だったとして、東日本大震災後策定した帰宅困難者対策の指針を見直すなど、新たな対策の検討を進めていくことになった。
今回の地震では、東日本大震災の規模と比べれば小さかったものの、JRや大阪メトロなど主要な交通機関が路線や車両の点検、そしてダイヤの組み直しなどを理由に、ほとんどが運転を見合わせたことで、ターミナル駅には帰宅通勤客があふれ、運転再開時間のアナウンスがないまま、諦めて歩いて自宅を目指す数多くの帰宅困難者の長い列があちこちでみられる事態となった。
高齢「買い物難民」15年時点で824万人 都市部で急増
農林水産省の推計によると、自宅近くにスーパーなどがなく、生鮮食料品の買い物に不便をきたしている65歳以上の「食料品アクセス困難人口」、いわゆる”買い物難民”が2015年時点で824万6000人に上ることが分かった。
2010年時点と比べ12.5%増加した。これまで地方の過疎地域では指摘されていたが、都市部での増加率が高いことが分かった。東京、名古屋、大阪の3大都市圏では2010年比23.1%増の377万6000人に上った。
地域における食料品店が減少し、大型商業施設も郊外に立地することが多いため、過疎地域に限らず、都市部でも高齢者を中心に食料品の買い物に不便を感じている人が増えていることが明らかになったもの。
調査は、自宅から直線で500㍍圏内にスーパーやコンビニエンスストアがない、65歳以上で車を利用できない人について、農水省が国勢調査をもとに推計した。
一風堂 タイ・バンコクに9号店グランドオープン
ラーメン店「一風堂」を展開する力の源ホールディングス(本社:福岡市中央区)は6月、インドネシア、タイに相次いでラーメン店「一風堂」をオープンした。
21日、タイ・バンコクには同国9号店「一風堂J´Avenue店」、バンコク随一のグルメ通りといわれるトンロー通り近くの商業施設「J´Avenue」内に、タイ初のバー併設の店舗をグランドオープンした。席数は40席程度。
同社は9日、インドネシア・ジャカルタ中心地のタムリン地区の市内最大級のショッピングモール「グランドインドネシアモール」のウエストモールに、3号店「一風堂グランドインドネシア」をオープンしている。席数60席。
今回オープンしたタイバンコク9号店では、看板商品の「白丸元味」「赤丸新味」に加え、「大名家系豚骨」や「博多担担麺」「魚介豚骨」などを提供する。また、タイ初のバー併設店舗のため、「スパイシー枝豆」や「クリスピーチーズカツ」などとともに、日本酒、梅酒、ウイスキーやカクテルなども楽しめる。
ヒノキヤG ベトナムで住宅建設、分譲地開発も視野
ヒノキヤグループ(本社:東京都千代田区)は、ベトナムにおける合弁会社でのプレキャストコンクリート(以下、PC)パネル製造・販売事業を通じて、将来的に同国での住宅建設、分譲地開発等のデベロップメント分野を視野に入れた展開を進めていく。
同グループは、子会社のレスコハウスとベトナムのCONSTRUCTION APPLICATION AND TRANSFER OF TECHNOLOGIES JOINT STOCK COMPANY(以下、CJSC)が、5月に合弁会社「HINOKIYA RESCO CONSTRUCTION VIETNAM」(以下、HRC VIETNAM)を設立。ハノイから車で1時間ほど離れた工業都市ハイフォン市に工場を建設し、今年9月からPCパネルの製造開始を目指している。