TIS ベトナムIT大手TVH社と資本・業務提携
TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は6月20日、ベトナムの大手IT企業、TinhVan Technologies JSC」(本社:ベトナム・ハノイ市、以下、TVH社)と資本・業務提携したと発表した。
TISはTVH社と協業して、ベトナムにおけるQR決済サービス事業などの決済関連事業を共同で推進する。
DIC インドネシアに「顔料技術センターアジアパシフィック」
DIC(本社:東京都中央区)は6月21日、インドネシアの100%子会社、PT DICグラフィックス(本社:ジャカルタ市)で、主にフタロシアニン(ブルー)顔料を生産するカラワン工場内に、製品開発のスピード化および高付加価値化を目的とした「顔料技術センターアジアパシフィック」を2018年1月に設立したと発表した。
フタロシアニン顔料は、印刷用インキや塗料およびプラスチック向けに多用されている汎用ブルー顔料。新興国でも自動車・インフラ用途の塗料向けやパッケージ用印刷インキ向けに需要が続伸している。
DICグループでは日本および米国に有機顔料の研究施設を持っているが、東南アジア地域において初となる同センターの設立により、アジアを含めたグローバル市場を対象とした高付加価値製品の製品開発など、製造部門と技術部門とのさらなる連携強化が期待できるとしている。
横浜ゴム 中国でアルミホイールの模倣品を排除
横浜ゴム(本社:東京都港区)はこのほど、中国で同社製アルミホイールの模倣品排除に成功した。同社は2014年にも中国で、同社製アルミホイールの模倣品排除に成功している。
今回同社は中国の広東省佛山市および広州市で、正規販売ルート以外のインターネット通信販売(ECサイト)や販売店舗で同社製スポーツ系アルミホイール「ADVAN Racing」の模倣品を販売していた模倣品販売業者等の情報を佛山市公安局に提供、摘発の申し立てを行った。
佛山市公安局は同社の情報提供および申し立てを受け、2017年10月25日の900枚超のアルミホイール模倣品を押収した。その後、2018年3月29日、広東省佛山市南海区人民法院は、模倣品販売業者に対して懲役刑や罰金等を命じる判決を下し確定した。
抹茶の認知症予防効果を検証 伊藤園・島津製作所・MCBI
伊藤園(本社:東京都渋谷区)と島津製作所(本社:京都市中京区)、筑波大学発ベンチャーのMCBI(本社:茨城県つくば市)の3社は共同で、認知症の前段階の軽度認知障害(MCI)を対象とした臨床試験「抹茶の認知機能低下抑制効果を評価する試験」を行うことで合意した。
抹茶を摂取することで認知機能低下の抑制がみられることを明らかにすることで、社会問題化する認知症の予防に貢献することを目指している。総予算約2億円を投じて、1年をかけ実施する。
厚生労働省によると、2025年には65歳以上の認知症高齢者の数が約700万人(5人に1人)に増加すると予測されており、「認知症予防」は喫緊の課題となっている。
イオン「インドネシアウナギ保全P」世界初ウナギのFIP始動
イオンは資源の枯渇防止に向け、ウナギの取り扱い方針を策定し、持続可能な裏付けのあるウナギの調達へのシフトを進めるため、「インドネシアウナギ(ビカーラ種)保全プロジェクト」に取り組む。このプロジェクトで、ウナギでは世界初となるFIP(漁業改善プロジェクト)をインドネシアで本格的に開始し、シラスウナギ採捕の「MSC認証」(海のエコラベル)取得を目指す。
ウナギの取り扱いに際しては①主に「ニホンウナギ」と「インドネシアウナギ」の2種を販売する②2023年までに100%トレースできるウナギの販売を目指す③ウナギ以外の原材料を使用した「蒲焼」の商品開発を進める。
千代田化工 インドネシアLNGプラントの予備設計業務を受注
千代田化工建設(本社:横浜市西区)は6月18日、グループ会社の千代田インターナショナルインドネシア社が、PT Synergy Engineering社と共同事業体(コンソーシアム)で、国際石油開発帝石などが進めるインドネシアアラフラ海マセラ鉱区アバディLNGプロジェクトのSURF設備および海底パイプライン設備の予備設計業務を受注したと発表した。
これはインドネシアで計画されている液化天然ガスプラントの新設計画に関わるもので、当該新設プラントへ原料ガスを供給するためのオフショアガス田開発のうち、海底・海中設備に関わる予備設計業務となる。