月別アーカイブ: 2018年6月

待機児童が３割減少政令市20市・東京23区

2018年6月20日介護care

待機児童が３割減少政令市20市・東京23区

政令市20市と東京23区を対象とした、読売新聞の待機児童調査によると、2018年４月の合計が5196人となり、１年前の国の集計より約３割減少したことが分かった。減少は３年ぶり。保育施設が新設され、定員が増えた効果が出たとみられる。
集計によると、この１年で認可保育施設の定員が合計で約４万5000人増え、28市区で待機児童数が昨春より減った。

NEC 新興国向けソリューション開発でインドに拠点設置へ

2018年6月19日アジア-産業care

NEC 新興国向けソリューション開発でインドに拠点設置へ

NECは７月に新興国向けソリューション開発に向け、インドの現地法人NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー、以下NECTI)内に、NEC Laboratories India(以下、NLI)として研究開発拠点を設置する。
NLIは、インドにおけるバスによる大量輸送システムや、物流可視化ビジネスの開始に向けて、交流・物流分野・パブリックセーフティやデジタルガバメント、キャッシュレスペイメントなどインド経済の発展に寄与する新たなソリューションの開発に取り組む予定。

大塚食品インドで食品・飲料事業の新会社

2018年6月19日アジア-産業care

大塚食品インドで食品・飲料事業の新会社

大塚食品(本社:大阪市中央区)は、インドに食品・飲料事業の製造・販売を目的とした「Otsuka Foods India Private Limited」(本社:インド・カルナタカ州バンガロール)を５月28日設立したと発表した。アジア圏での海外進出は、2003年の上海大塚食品有限公司(中国)の設立に続き、２カ国目となる。
新会社の資本金は１億7250万インドルピー(約３億円)で、出資比率は大塚食品99％、上海大塚食品有限公司１％。
長年培った食品や飲料の技術ノウハウを生かし、美味・安心・安全な商品を提供することで、インドの食生活の向上に貢献していく。

NEDO 全固体リチウムイオン電池の研究開発第２期が始動

2018年6月19日アジア-産業care

NEDO 全固体リチウムイオン電池の研究開発第２期が始動

NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)はこのほど、全固体リチウムイオン電池を早期実用化するための研究開発プロジェクトの第２期をスタートさせた。
世界各国でモビリティの電動化に向けた動きが活発化する中、全固体リチウムイオン電池は高エネルギー密度化と安全性の両立が可能な蓄電池として注目されている。
同プロジェクトでは、自動車・蓄電池・材料メーカー23社および大学・公的研究機関15法人が連携・協調し、全固体リチウムイオン電池のボトルネック課題を解決する要素技術を確立しつつ、プロトタイプセルを用いて新材料の特性や量産プロセス・EV(電気自動車)搭載への適合性を評価する技術を開発する。また、日本主導による国際規格化を念頭に置いた安全性・耐久性の試験評価法を開発する。

LINE 京都に開発拠点開設国内外から技術者確保へ

2018年6月19日アジア-産業care

LINE 京都に開発拠点開設国内外から技術者確保へ

無料通信アプリのLINEはこのほど、京都市下京区のビルに東京、福岡に続く日本国内３カ所目の技術開発拠点「LINE KYOTO」を開設した。京都のブランド力を生かして国内外の優秀な技術者を集めるのが狙い。
人工知能(AI)を中心に先端技術を取り入れたサービス・開発を進めるため、３年後にも100人体制を目指す。ちなみに京都拠点に応募した1000人のうち８割が外国人だったという。

大阪震度「６弱」地震は観測史上初

2018年6月19日経済care

大阪震度「６弱」地震は観測史上初

気象庁は６月18日朝、大阪北部で起きたマグニチュード(M)6.1、最大深度６弱の地震について、「地殻内部で起きた直下型地震」と説明した。大阪府で震度６弱以上の揺れを観測したのは、気象庁が1923年に地震観測を始めて以来、初めて。そして、余震が続発していることから、今後１週間、最大震度６弱程度の地震に注意してほしいと呼び掛けた。
震源のごく近くに活断層、有馬―高槻断層帯があり、この一部が動いたとの見立てもできるが、今後解析を進めるとしている。政府の地震調査委員会によると、有馬―高槻断層帯では1596年に慶長伏見地震(M7.5)が発生している。ただ、これまで同断層帯の長期評価では、今後30年間の地震発生確率は0.1％未満とされていた。

特区限定で「保育士６割以上」の認可外保育所に補助金

2018年6月19日介護care

特区限定で「保育士６割以上」の認可外保育所に補助金

政府はこのほど、国家戦略特区の諮問会議で、特区限定で「保育にあたる人の６割以上が保育士」などの条件を満たした認可外保育所に、国が運営費を補助することを決めた。
国の基準では認可保育所は原則、保育にあたる全員が保育士だ。認可外は全体の３分の１以上なら認められるが、運営費に国の補助はない。
保育士不足の中で懸案の待機児童を減らすため、少ない保育士で施設を開設できるようにして、受け皿を増やす苦肉の策といえる。配置基準の緩和を提案してきた大阪府などでの適用を想定している。
ただ、この特例で保育の質が低下すると懸念の声があがっている。

大阪府で震度６弱の地震近畿地方で強い揺れ

2018年6月18日経済care

大阪府で震度６弱の地震近畿地方で強い揺れ

大阪府で６月18日７時58分ごろ、最大震度６弱を観測する地震があった。震源地は大阪府北部、地震の規模はマグニチュード6.1(暫定値)、震源の深さ約13km(暫定値)。
大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で震度６弱、大阪市淀川区、東淀川区、都島区、豊中市、吹田市、寝屋川市、摂津市、交野市、京都府亀岡市、長岡京市、八幡市など広範な地域で震度５強をそれぞれ観測した。

最古級の日本全図「日本扶桑国之図」発見広島の博物館

2018年6月18日歴史くらぶcare

最古級の日本全図「日本扶桑国之図」発見広島の博物館

広島県立歴史博物館(広島県福山市)は６月15日、室町時代初期(14世紀中ごろ)に描かれたとみられる日本の古地図を確認したと発表した。
確認されたのは「日本扶桑国之図(ふそうこくのず)」と書かれた縦122㌢、横57㌢の地図で、広島出身の収集家から博物館に寄託された。扶桑国は日本の古い異称。
地図には北海道を除く東北から九州までの旧国名が、九州側が上、東北側が下に描かれ、薩摩、大隅両国から陸奥国まで68カ国の位置や名称などが記されている。九州の近くには当時の沖縄の地名「龍及(りゅうきゅう)」の文字もある。このほか、人口や寺の数なども記されている。

TATERU子会社民泊新法に対応レンタル予約開始

2018年6月18日アジア-産業care

TATERU子会社民泊新法に対応レンタル予約開始

アプリで始めるIoTアパート経営「TATERU Apartment(タテルアパートメント)」の開発・運営を行うTATERU(本社:東京都渋谷区)の子会社、TATERU bnbは６月15日施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)および改正旅館業法に対応した、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」のレンタル予約を開始した。
また、bnb kitを導入した新法民泊施設第１号を東京都北区にオープンすることが決まったと発表した。bnb kitの初期費用は３万円から、月額費用は9800円から。