日通ロジタイ アマタシティチョンブリに新センター竣工

日本通運の現地法人、日通ロジスティクスタイランド(以下、日通ロジタイ)は、かねてより建設中だった多機能ロジスティクス倉庫「アマタシティチョンブリロジスティクスセンター」を竣工し、７月17日に開所式を執り行った。同センターの設立により、日通ロジタイも国内拠点は12拠点となった。
同センターが入居する、タイ最大の規模を誇るアマタシティチョンブリ工業団地には現在700社以上の企業が進出しており、そのうち日系企業が７割を占め、主に自動車関連産業が集積している。
なお、同センターの開所式には在タイ日本大使館の関口昇経済公使、バンコク日本人商工会議所の井上毅専務理事、タイ政府から東部経済回廊事務局のタッサニー副局長、顧客・パートナー企業などを招待し、総勢約230名が出席した。

横河電機 インドの上下水道中央管理システム受注

横河電機(本社:東京都武蔵野市)の子会社ヨコガワ・インディア(本社:インド・バンガロール)は、ラージャスターン州政府所有のIT会社、ラジコンプ・インフォ・サービスから、州都ジャイプールに設置する上下水道情報中央管理システムを受注したと発表した。
数百万米ドルに相当するこのプロジェクトは、インド政府が掲げるスマートシティ構想の一環。システム設置、コミッショニング(調整)は2018年11月に完了し、その後ヨコガワ・インディアは５年間にわたり、オンサイトでの24時間体制の施設管理サービスを提供する。
今回のプロジェクトは州全体の上水道網と、産業・公共用廃水処理システムの両方を監視する集中システムを確立し、資源活用の最適化とサービスの改善を図ることを目的としている。

大日本塗料 中国浙江省嘉興市に子会社設立

大日本塗料(本社:大阪市北区)は７月27日、中国浙江省嘉興市に全額出資の新会社(新工場)を設立すると発表した。溶剤系、水系塗料および粉体塗料の製造・販売拠点を確保することにより、さらなる事業拡大を図る。
新会社「迪恩特塗料(浙江)有限公司」の資本金は1200万米ドル(約14億円)で、2019年10月稼働開始の予定。

パナソニック インドで住宅部材事業を本格展開へ

パナソニックは10月から、インド市場でシステムキッチンなどの販売を開始し、住宅部材事業を本格展開する。また、インド大手ディベロッパー、ブリゲイド社(本社:インド・バンガロール)と協力して、10月にパナソニック製品・システムで新たな暮らしを提案するモデルハウスをインド・バンガロールに開設する。モデルハウスの展示スペースは約550平方㍍。
住宅部材事業で順次、扱いアイテムを拡充販売し、2025年度の事業売上高100億円を目指す。

東海東京FH ベトナムのバオべト証券へ出資

東海東京フィナンシャル・ホールディングス(本店所在地:東京都中央区)はこのほど、業務提携先のベトナムのバオべト証券へ出資した。
発行済み株式の約2.77％にあたる200万株をセカンダリーマーケットを通じて取得した。取得金額は約400億ベトナムドン(約２億円)。
バオべト証券(本店所在地:ベトナム・ハノイ市)は、ベトナムで最初に設立された証券会社３社の一角。

中外製薬 シンガポールの研究子会社の事業拡張

中外製薬(本社:東京都中央区)は、シンガポールの研究子会社Chugai Pharmabody Research Pte.Ltd.(以下、CPR)の事業を拡張する。
中外製薬グループの創薬力のさらなる向上を目的としてCPRの活動期間を５年間延長し、2022年から2026年までに総額２億8200万シンガポールドルの投資を実施する。
CPRは2012年に設立。当初2016年までの５年間の活動を予定していたが、その後活動期間を５年間延長し、2012年から2021年までの10年間で４億7600万シンガポールドルの投資を予定していた。

JICA ラオスの水害被害で緊急援助物資供与

ラオス南部アタプー県で７月23日夜、大雨の影響で建設中のダムの一部が決壊し、甚大な被害が発生した。同国政府からの支援要請を受けて、国際協力機構(JICA)は緊急援助物資を供与することを決めた。JICAのシンガポール倉庫からテント、毛布、浄水器、凝集剤を至近便で同国の首都ビエンチャンへ輸送する。
ラオス首相府の発表によると、７月25日現在、今回の水害で死者26人、行方不明者131人、避難者約6600人、被災家屋約1300戸となっている。