楽天ライフルステイ Agoda社と民泊事業で業務提携
楽天グループの民泊事業会社、楽天LIFULL STAY(本社:東京都千代田区)と、オンライン予約プラットフォーム「agoda」を提供するAgoda社(本社:シンガポール)は、民泊事業で業務提携することで合意した。
これにより楽天ライフルステイは、運営する民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」に掲載している日本国内の民泊施設や簡易宿所を「agoda」に供給する。これに伴い、「agoda」の利用者は日本の民泊施設や簡易宿所の宿泊予約を同プラットフォーム上で行うことができるようになる。また、両社は今後とくにアジアからの訪日旅行者向けのマーケティングも共同で行っていく予定。
シンガポールに本社を置くAgodaは、ブッキング・ホールディングス傘下の企業で、30カ国以上、53都市に3700人以上の従業員を擁している。「agoda.com」およびagodaのモバイルアプリは38の言語で利用できる。
ヒューマンG インドネシア・ジャカルタに保育園開設
ヒューマンホールディングス(本社:東京都新宿区)は７月19日、インドネシア大手財閥ラディアントグループと協業し、同国首都ジャカルタのクニンガン地区に現地の子供たちを対象とした保育園「スターチャイルド インドネシア」を開設し、アジアでの保育・幼児教育事業に参入する。
保育園はPT.Radiant Centra Nusantara社と共同で、ジャカルタのオフィス街、クニンガン地区に開設。〇歳～５歳の乳幼児40名を受け入れる。
日本流の安心・安全な保育をベースにしつつ、インドネシアの文化・習慣を積極的に取り入れて、ローカライズされた保育園とする。両社のプロジェクトで、こうした日本流を取り入れた保育園を2020年度末までにインドネシア国内に20カ所開設する。また、将来的には他の東南アジアの国・地域でも展開し、同事業を拡大させていく。
マレーシアで海外最大規模３万5000人の盆踊り大会
マレーシアの首都クアラルンプール近郊の会場で７月21日、海外では最大規模とみられる、およそ３万5000人による盆踊り大会が開かれ、現地で暮らす日本人とマレーシアの人たちがともに、日本の夏の”風物詩”を楽しんだ。
会場では日本人学校に通う子どもたちとともに、髪を隠すヒジャブと浴衣に身を包んだイスラム教徒の女性らが櫓(やぐら)の周囲に集まり、東京音頭や花笠音頭に合わせて踊った。盆踊りを初めて体験するマレーシアの人たちも多く、見よう見まねで踊りを楽しむ姿も数多く見られた。
この盆踊り大会は、日本の伝統の盆踊りを通じて日本企業の駐在員など現地で暮らす日本人とマレーシアの人たちとの交流を深めようと、40年余り前から日本人会などの主催で毎年開かれている。
関西エアポート ジェットスターJが関西～熊本線を新規就航
関西国際空港などを運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は７月19日、ジェットスター・ジャパンが関西～熊本線を10月27日から新規就航し、毎日１便運航すると発表した。
同路線は2016年３月以来３年ぶりの運航で、同社の関西国際空港からの路線は国際線の香港路線、国内線の成田、沖縄、札幌、福岡に続き６都市目となる。
関西～熊本線の使用機材はエアバスA320、座席数を180席(すべてエコノミークラス)。ジェットスター・ジャパンは22機の保有機材により、１日100便以上、年間470万人を超える顧客が利用。日本国内のLCCで最大規模となっている。
子育て世代の働くママ 2017年は初の７割超え
厚生労働省が公表した2017年の国民生活基礎調査によると、働く母親の割合が初めて７割を超えたことが分かった。
18歳未満の子どもがいる世帯の母親は「仕事あり」が70.8％(前年比3.6㌽増)で、「正規」24.7％、「非正規」30.7％「その他」(自営業など)9.1％だった。この結果、統計がある2004年以来初めて、働く母親の割合が７割を超えた。
2016年の世帯当たりの平均所得は前年比2.7％増の560万2000円だった。子育て世帯では4.6％増の739万8000円、65歳以上の高齢者世帯では3.4％増の318万6000円だった。このほか、生活が「苦しい」と回答した人は55.8％で前年より0.7㌽減ったが、引き続き高水準だった。
調査は2017年６～７月に実施。約６万1000世帯に世帯や就業状況を、うち約9000世帯には2016年の所得状況も尋ねた。
認可外保育所の４割余 国の基準満たさず
厚生労働省のまとめによると、全国にある認可外保育所のうち、全体の４割余りが健康診断を行っていない、緊急時の対応を決めていないなど国の基準を満たしていなかったことが分かった。
昨年度行われた調査で、全国4338の施設のうち全体の45％、1934の施設で国の基準を満たしていなかった。多かったのは、子どもの健康診断を行っていなかった施設、災害など緊急時の対応を決めていなかった施設、子どものいる場所の近くに危険なものが置かれるなど安全の確保が不十分だった施設などが続いた。
都道府県などは原則年に１度、立ち入り調査を行っており、国の基準を満たしていなかった施設に対して指導を行っている。繰り返し改善を求めても従わない場合には、施設の閉鎖を命令することになる。
ジーユー 韓国１号店オープンに先行しオンラインストア
カジュアル衣料品および装飾品を製造・販売する、ファーストリテイリング傘下のジーユー(本部:東京都港区)は９月14日、韓国１号店となる「ロッテワールドモール店」をオープンする。ジーユーの海外進出は４カ国・地域目。
売場面積約420坪の店内にはウィメンズ、メンズ、キッズのアイテムを幅広く取り揃え、韓国の顧客がジーユーのコンセプトとする、自由に楽しく買い物できる店づくりを目指す。
また、ジーユーとして初めての挑戦となる、実店舗のオープンに先行したオンラインストアと公式アプリのローンチを予定している。オンラインストアは９月１日から、公式アプリは８月１日からそれぞれ開始する。
安川電機 中国遼寧省瀋陽の子会社の第３工場竣工
安川電機(本社:北九州市八幡西区)は７月19日、安川電機(瀋陽)有限公司(所在地:遼寧省瀋陽経済技術開発区)でこのほど、第３工場の竣工式を執り行い、操業を開始したと発表した。竣工式には瀋陽市副市長はじめ政府関係者らが参列した。
第３工場の延床面積は１万5700平方㍍、サーボモータ、サーボアンプ、ロボットコントローラ、工作機械主軸モーター等を生産する。
同工場では「見える化」をコンセプトとした最新の生産管理システムを導入し生産状況のリアルタイム管理を実現する。また開発体制では、これまで施設内の２カ所で行っていた開発機能を第３工場に集約し、開発力の向上と効率化を推進する。