地盤ネットHD 地盤調査機iGP ベトナム・ダナンで始動
地盤ネットホールディングス(本社:東京都千代田区)の子会社、地盤ネットはベトナムでの地盤調査によるデータ収集を開始するため、同社が開発した全自動式地盤調査機iGPを７月20日、ベトナム中部のダナンに運び入れ戸建て地盤調査を開始した。
iGPはスウェーデン式サウンディング試験(SWS試験)を用いた地盤調査法で、ボーリング調査と比べ安価で、土地の４隅と中央の計５点の連続的なデータで判定する。
近年、ベトナムでは建物の不同沈下による事故が多発しており、建造物の建設には地盤調査が必須となっている。
地盤ネットHDは当面SWS試験による戸建て住宅向けの地盤調査に軸足を置き、住宅事業進出を進めていく。中長期的にはベトナム全土へ調査対象を広げ、全土の災害リスクの”見える化”を視野にビジネス領域を広げていく。
共英製鋼 ベトナムVIS社の株式71.7％へ追加取得
共英製鋼(本社:大阪市北区)は８月７日、ベトナムの子会社Vietnam Italy Steel Joint Stock Company(本社:ベトナムフンエン省、以下、VIS社)の株式を追加取得し、VIS社への出資比率をこれまでの65.0％から71.7％に高めたと発表した。今回、500万株を取得価額７億800万円で追加取得した。
これによりVIS社と同様、ベトナム北部で操業する連結子会社Koei Steel Vietnam Company Limited(所在地:ベトナムニンビン省)とのシナジー効果を高め、ベトナム北部市場における共英製鋼グループの存在感をより一層高めていく。
三菱自 インドネシアで「エクスパンダー」の生産拡大
三菱自動車はこのほど、インドネシアの乗用車生産拠点ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア(所在地:西ジャワ州ブカシ県、以下、ブカシ工場)で生産する「エクスパンダー」の生産を拡大すると発表した。
同国から４月に輸出を開始したエクスパンダーは、2018年度に約10万台を生産する計画としていたが、各国からの計画を上回る受注や要望を受け、20％増の約12万台に増やす。
ブカシ工場では７月からエクスパンダーの生産を月１万台に増強したが、さらなる生産能力向上を図る。インドネシア国内の需要増と輸出拡大に伴い、2019年度のエクスパンダーの生産台数を15万台へ引き上げる計画だ。
三井不動産GとパナソニックGが台湾初の分譲住宅共同事業
三井不動産(本社:東京都中央区)並びに三井不動産レジデンシャル(本社:東京都中央区)とパナソニックホームズ(本社:大阪府豊中市)は、台湾で両グループとして初の共同事業となる分譲住宅事業の推進を目的に事業会社「三松開発建設股份有限公司」を共同で2017年に設立。今回参画が決定した第１号案件「(仮称)三重中興橋プロジェクト」を皮切りに、台湾で今後も継続した住宅事業の展開を目指す。
第１号案件の計画地は、台北市の中心部の台北駅から直線約３㌔㍍圏内の区画整理地内に位置し、駅前再開発の計画があり、将来の発展も期待されるMRT「三重」駅(台北駅まで約５分)が最寄り駅。
阪急阪神不動産 タイで第５号プロジェクトへ参画
阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は８月７日、タイでマンション分譲事業の第５号案件となる「ニッチ モノ チヤルーン ナコーン」に、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント(本社:バンコク、以下、セナ社)と共同で着手すると発表した。
今回の第５号案件は敷地面積5546.8平方㍍、総戸数537戸のマンション分譲事業で、2020年12月竣工予定。総売上約17億バーツ(約58億円)の予定。平均販売価格は約330万バーツ(約1120万円)の予定。
阪急阪神不動産とセナ社は、タイでこれまで共同でプロジェクトを推進しており、タイ国内での分譲マンション事業参画戸数は第５号案件を含め4200戸超となる。
三井化学 インドで19年８月から太陽光パネルBIS認証事業
三井化学(本社:東京都港区)は８月７日、インドのグジャラート州アーメダバードに太陽光パネル認証試験所を設置し、2019年８月からBIS認証試験の受け入れを開始すると発表した。この実績を積み上げていくことで、将来的に太陽光パネルや発電所の診断事業の実施につなげていく。
インド政府は７月から太陽光パネルの粗悪品流入防止策として、すべての設置プロジェクトごとに使用パネルのBIS認証を取得することが義務付けられている。
三井化学の関係会社Mitsui Chemicals India Pvt.Ltd.(所在地:インド・ニューデリー、以下、MCIND)が、ドイツのPI Photovoltaik-Institut Berlin AGの支援のもと、太陽光パネル認証試験所を設置する。