NTT西日本など７社と協業し「スマートみまもり」トライアル開始
NTT西日本(本社:大阪市中央区)とプリンシプル(本社:福岡市)は、九州を拠点とする不動産管理会社７社と協業し、高齢者の居室を見守る、IoTによる見守りサービス「スマートみまもり」のトライアルを９月１日から開始した。
協業する不動産管理会社は駅前不動産、川商ハウス、中部興産、福徳不動産、マイホーム情報不動産、三好不動産、明和不動産、(50音順)の７社。高齢者宅に一定期間無償でスマートみまもりの導入を進め、その効果やビジネススキーム、運用性等を検証するトライアルを実施する。
内閣府「平成29年版 高齢社会白書」によると、65歳以上の一人暮らしの高齢者は平成27(2015)年時点で約600万人に達し、そのうち33.8％が公営または民間賃貸住宅に入居している。
ヤマハ発動機 台湾GogoroとEVで協業を検討
ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)とGogoro Inc.(本社:台湾・桃園市)は９月11日、台湾市場におけるEVビジネスでの協業に向けた検討を開始した。今回の協業は電動二輪車の開発・製造委託およびバッテリー交換システムの共用に関するもので、年内の正式契約を予定している。
Gogoroの市販車をベースにヤマハブランドの電動スクーターのデザインをヤマハで行い、生産をGogoroに委託する。完成車両はヤマハの現地法人、ヤマハモーター台湾の販路を通じて台湾市場で販売する。第１弾モデルの投入は2019年夏ごろの計画。
バッテリーステーションは、Gogoroエナジーネットワーク社によって、現在までに台湾で750カ所以上に設置され、2019年には1000カ所を超える予定。
三菱ふそう タイに中・大型トラックの組立工場新設
三菱ふそうトラック・バス(本社:川崎市幸区、以下、MFTBC)はこのほど、 タイ・ラヨーン県で同市場向け商用車の組立工場を新設すると発表した。また、「FUSO」ブランドの現地販売代理店のダイムラー・コマーシャル・ビークルズ・タイランド社(本社:バンコク、以下、DCVT)が、「メルセデス・ベンツ」ブランドの商用車事業を引き継ぎ、商用車専用に統合された組織となる計画も公表した。
MFTBCは1200万ユーロ(４億5000万タイバーツ=約15億円)を投じ、同国中部のラヨーン県経済特区「東部経済回廊(EEC)」に新工場を建設する。着工は2018年10月、竣工は2019年第２四半期を予定。新工場では現在インドで完成車として輸出している中・大型トラックをKD生産する。第一段階として大型トラック「FJ2528C」を同工場で組み立てる。