三越伊勢丹 中国の京東と越境ECで戦略的業務提携

三越伊勢丹(本店:東京都新宿区)は、中国小売業最大手の京東(ジンドン)集団「JD.com」と越境ECで戦略的業務提携することを発表した。
９月３日に東京都内で調印式を行い、戦略的業務提携と、京東が展開する越境ECサイト「京東全球購(ジンドンゼンキュウコウ)に、三越伊勢丹の旗艦店「三越伊勢丹海外官方旗艦店(ミツコシイセタンカイガイカンポウキカンテン)」をオープンしたことを明らかにした。
世界を代表するテンセントグループ傘下の京東集団と提携することで、テンセントグループが運営するwechatとの連携を図り、今後日中の店舗でO2Oの取り組みを強化していく。

コメダHA 台湾・台北市で合弁でフルサービス型カフェ

コメダホールディングスはこのほど、100％子会社のコメダ(所在地:名古屋市東区)が台湾・台北市で好食國際投資股份有限公司と合弁会社を設立すると発表した。
新会社「Komeda Yummy Co.,Ltd.」を設立し、フルサービス型カフェの直営店およびフランチャイズビジネスを手掛ける。資本金は2000万台湾ドル(約7200万円)で出資比率はコメダ51％、好食國際投資股份有限公司49％。2018年10月設立予定。

三栄建築設計 子会社がベトナムの複合開発事業に参画

三栄建築設計(本社:東京都新宿区)はこのほど、100％子会社のSTV合同会社(東京都新宿区)を通じてベトナムカインホア省ニャチャン市の複合開発事業に参画すると発表した。
ベトナムにおける不動産販売の戦略的パートナー、NETLAND REAL ESTATE JOINT STOCK COMPANYが実施する商業施設を含むマンション３棟の不動産開発プロジェクトを推進するためのVHR Investment Joint Companyへ、STV合同会社を通じて26％を出資する。
このプロジェクトは敷地面積１万1157平方㍍、26階建てマンションおよび商業施設の２棟と33階建てマンションおよび商業施設１棟からなる。延床総面積18万9198平方㍍、総戸数1324戸の分譲マンションおよび商業施設を含む複合開発事業。建設期間は2018年９月～2021年６月の予定。販売期間は2018年12月～2019年12月の予定。同プロジェクト全体の予定売上高は約203億円。

ショーケース・ティービー ベトナム拠点のカオピーズ社と業務提携

ショーケース・ティービー(本社:東京都港区)は９月21日、ベトナム・ハノイに本拠を置くオフショア開発のカオピーズ社(所在地:東京都台東区)と、AI・画像認識分野における業務提携契約を締結したと発表した。
これにより、同社はカオピーズ社が開発するAI/画像認識エンジンを同社の入力フォーム最適化サービスに搭載し、「電力検針票」や「パスポート」など多様な印刷物からデータを画像として読み取り、入力フォームに自動的に反映させるソリューションを展開していく。

ベトナム・ハノイで9/26物流対話・ワークショップ 国交省

国土交通省政策局国際物流課は９月26日、ベトナム・ハノイで「日ベトナム物流政策対話およびコールドチェーンワークショップ」を開催する。
日本の質の高い物流システムの展開に向けた環境整備を図る。これにより、日本から進出している産業の国際競争力を支え強化するとともに、アジア物流圏全体の物流の質を高め、アジアの経済成長に貢献する。

フィリピンからの家きん肉の輸入停止措置を解除 農水省

農林水産省は９月20日、フィリピンからの家きん肉等の一時輸入停止措置を解除したと発表した。
同国からの家きん肉等については、同国で2017年８月に高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことから、同国全土からの輸入を一時停止していた。しかし、今回同国における鳥インフルエンザ清浄性が確認されたため、その措置が解除されたもの。

日本企業に中国の生産体制見直しの動き 米中貿易摩擦激化で

米中貿易摩擦の激化を受け、日本企業に中国の生産体制見直しの動きが広がってきた。米国が中国に対する制裁として発動した追加関税の悪影響を回避しようというもので、”制裁”強化と”報復”の米中対立の長期化を見据えている。
三菱電機は８月、中国の大連工場で生産し、米国へ輸出していた工作機械の生産を名古屋製作所(所在地:名古屋市)に移した。コマツは建設機械の部品生産の一部を中国から日本やメキシコに振り分けた。
東芝機械は10月以降、樹脂部品をつくる成形機の生産拠点を中国の上海工場から本社工場(所在地:静岡県沼津市)とタイに移管し、米国へ輸出する方針だ。また、アイリスオーヤマは現在、中国から輸出している米国向け小型家電の生産を、2019年１月から近く完成予定の韓国・仁川工場に振り分ける計画という。
これらはいずれも、中国における今の生産体制のままでは、事業継続するための競争力を維持できないとの判断からだ。

佐川アドバンス タイで観光誘致支援事業 富士吉田市と協定

SGホールディングスグループの佐川アドバンス(本社:東京都江東区)は、タイの企業との連携のもと、日本各地の魅力発信や観光誘致を促進するプロモーション支援事業を開始する。その第一弾としてこのほど、山梨県富士吉田市とシティプロモーション事業等に係る協定書を締結した。10月１日にバンコク市内にオープン予定の大型複合施設「シンハーコンプレックス」内のテナントで、タイ人やタイを訪問中の外国人観光客に向け、富士吉田市のプロモーションを展開する。
同社はSGホールディングスグループで、保険販売事業・燃料販売事業・企画販売事業・施設運営事業を担っている。

YKK ベトナムハナム省にファスナー新工場建設

YKK(本社:東京都千代田区)は子会社のYKK VIETNAM CO.,LTD.(YKKベトナム社)が、ベトナム・ハノイ郊外のハナム省に衣料用ファスナーの新工場を建設すると発表した。
９月にすでに着工し、建屋は2019年７月完成予定。2020年度には2017年度生産実績比４割増の生産量を目指す。投資金額は5990万米ドル。土地面積は８万平方㍍、建屋面積は３万8000平方㍍。
ベトナムではスポーツやアウトドア、カジュアルウエアなどのメーカーの進出が相次ぎ、加工輸出向けファスナーの市場拡大が続いている。こうした縫製産業の需要増大に応える。YKKベトナム社は近年、同国南部のホーチミン郊外で増設・増築を進めてきた。今回の工場建設により、北部地域の顧客企業への供給力を強化する。