ミズノ ベトナムの小学校に運動プログラム導入で覚書

ミズノ(本社:大阪市住之江区)は９月17日、ベトナム教育・訓練省との間で、同社が開発した運動プログラム「ヘキサスロン」をベトナム国内の小学校に導入していくことで覚書を締結したと発表した。
９月から各校での導入に向けた活動を開始し、2019年９月から施行される新学習指導要領への登録も視野に入れている。ヘキサスロンは、楽しみながらスポーツの基本的な動作を習得できるメニューと、運動能力測定を組み合わせたプログラム。
今後、公立の小学校を対象とした各省市の支援を受けていくことも検討していく。

積水化成品 タイ２拠点目の成形工場で生産開始

積水化成品工業(本社:大阪市北区)は９月19日、連結子会社、Sekisui Plastics(Thailand)Co.,Ltd.が、タイ・ラヨーン県に新設した工場で自動車部品用高機能および汎用発砲プラスチックス成形品の生産を開始したと発表した。
新工場の敷地面積は約２万1800平方㍍。Sekisui Plastics(Thailand)は、バンコク北部のサラブリ県に成形拠点を保有しており、同工場は２拠点目。今回の新工場稼働で両工場の連携により、増大する自動車部品需要ををはじめとする、さらなる顧客ニーズへの迅速対応と安定供給が可能となる。
同社では2020年度にタイ全体で12億タイバーツ(約40億円)の販売を見込む。

日鉄住金物産 ベトナムの鋼材流通・加工会社へ出資

日鉄住金物産(本社:東京都港区)はこのほど、ベトナムの鋼材流通・建材加工会社、QH PLUS CORPORATIONへ出資することで同社と合意した。第三者割当増資で3000万株を引き受ける。これにより、同社への出資比率は10.54％となる。ベトナムにおける鉄鋼建材市場の需要を捕捉し、今後伸びが見込まれるベトナム鉄骨事業へ参入する。

８月の訪日外客数4.1％増の257万人 累計で最速の2000万人突破

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年８月の訪日外客数は前年同月比4.1％増の257万8000人だった。前年同月の247万7000人を10万人以上上回り、８月として過去最高を記録した。この結果、１～８月累計では2130万9000人となり、これまでで最も速いペースで2000万人を超えた。
８月は、市場別ではイタリア、スペインが単月として過去最高を記録した。また、16市場(中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア)で、８月として過去最高を記録した。
ただ、今後については一部懸念材料もある。６月の大阪府北部地震や７月の豪雨、そして９月の北海道胆振東部地震の影響だ。８月時点でもこれまで訪日者数の伸びをけん引してきた東アジア市場の一部で訪日需要が抑えられ、訪日外客数全体の伸びの鈍化に影響を及ぼしており、引き続き注視が必要だ。

南北首脳会談 共同宣言に核施設の閉鎖に向けた措置盛り込む

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は９月18、19の両日、北朝鮮のピョンヤンで今年３回目となる南北首脳会談を行った。
会談後、両氏は「９月ピョンヤン共同宣言」と名付けられた合意文書に署名した。この共同宣言には、キム委員長の近い時期に韓国のソウル訪問や、成行きが注目された核問題に関し、核施設の閉鎖に向けた措置が盛り込まれた。

タマホーム ミャンマー・ヤンゴンにカケハシ社と合弁会社

タマホーム(東京都港区)のグループ会社Tama Global Investments Pte.Ltd.(シンガポール)は、ミャンマーで不動産開発、建築設計、建設工事を行うKakehashi Real Estate Group Co.,Ltd.(以下、カケハシ社)との合弁により、９月12日付で「Kakehashi Tama Home Development Co.,Ltd.」(カケハシ・タマホーム・ディベロップメント)を設立し、業務を開始したと発表した。
タマホームのメコン圏での本格的な事業展開を目的とし、現地で高級コンドミニアム事業を展開する成長企業カケハシ社との合弁により、分譲マンション開発事業などを手掛ける。

AGC タイのクロール・アルカリ事業の生産能力増強

AGC(本社:東京都千代田区)は９月18日、東南アジアにおけるクロール・アルカリ事業拡大の一環として、タイの同社グループ会社、ビニタイ社の生産能力増強の検討を開始し、現地環境当局に環境影響評価の申請手続きを開始したと発表した。
増強後の年間生産能力は苛性ソーダ59万㌧(現在37万㌧)、塩化ビニルモノマー(VCM)83万㌧(同40万㌧)、塩化ビニル樹脂(PVC)86万㌧(同30万㌧)となる。
同社は、東南アジアではインドネシア、タイ、ベトナムでクロール・アルカリ事業を展開している。

出光興産 中国のエンプラ・コンパウンド製品の生産能力増強

出光興産(本社:東京都千代田区)は９月18日、需要増大に対応するため、100％子会社、出光複合工程塑料(広州)有限公司(所在地:中国広東省広州市、以下、ICG)におけるエンジニアリングプラスチックのコンパウンド製品の生産能力を増強すると発表した。これにより、生産能力は現行の年間2万㌧から２万5000㌧となる。2018年12月完工予定。
近年、同社のエンジニアリングプラスチックは自動車分野で需要が年率約10％伸びているという。

東京特殊電線 フィリピン子会社が本格操業開始

情報・通信ケーブルおよびケーブル加工品などを手掛ける東京特殊電線(本社:東京都港区)は９月18日、フィリピンの子会社TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.(以下、TLP)に2017年12月、300万米ドルの増資を実行し、フィリピン・ラグナ州に新工場を立ち上げ、2018年６月に一部、配線材のフレキシブルフラットケーブル(FFC)製造ラインで稼働を始め、８月から本格的な操業を開始したと発表した。
新工場の延床面積は約3000平方㍍で、新設設備により本格的なケーブルの製造を行う。既存工場の延床面積は約1000平方㍍で、労働集約的なケーブル加工を行う。既存工場と新工場に工程を振り分けることで生産効率を向上し、生産能力並びに収益力の向上を図っている。