プライメタルズ 中国の武漢順楽ステンレス向け電気炉受注

プライメタルズテクノロジーズは、中国の鉄鋼メーカー、武漢順楽ステンレス有限公司(以下、武漢順楽)から湖北省のステンレス製鋼所向けに新型電気炉EAF Quantum２基とツインレードル炉２基を受注した。
この電気炉は様々な組成や品質のスクラップ鋼を処理できるように設計されている。スクラップの余熱により、電気炉の消費電力は大幅に低減され、操業コストおよびCO2排出が削減可能だ。ツインレードル炉は、生産対象鋼種に対する鋳造温度を設定どおり正確に制御する。この新型電気炉は2019年度の第３四半期に稼働する予定。

日本電産 部品生産を中国からメキシコへ移管 米中貿易戦争で

日本電産(本社:京都市南区)は、米中貿易戦争の影響が長期化すると判断、中国で生産する自動車・家電用部品の一部をメキシコに移管する。2018年度中にメキシコで約200億円を投じ、自動車と家電部品の工場の生産能力をそれぞれ倍増する計画だ。中国で生産して米国に出荷すると25％の関税がかかるため、メキシコからの出荷に切り替える。

日立金属 次世代標準ダイカスト金型用鋼「DAC-i」開発

日立金属(本社:東京都港区)は10月23日、安来工場(島根県安来市)に新たに導入した１万トン級自由鍛造プレスを活用し、次世代の標準ダイカスト金型用鋼「DAC-i」を開発したと発表した。今後生産体制を整え、11月から販売を開始する。
ダイカスト金型の寿命と生産性を向上させることで、アルミ化が進む自動車業界、金型業界のトータルコストの低減と納期短縮に貢献する。

JR東海 世界初の停電時も自力走行できる新幹線公開

JR東海は10月24日、2020年度の営業運転開始を目指す新型新幹線「N700S」に導入する安全走行のための新技術を映像で公開した。
この新幹線には車両に搭載したリチウムイオン電池で、地震などによる停電時に架線の電力を使わずに自力で走行できる、高速鉄道としては世界初のシステムが導入される予定。2018年３月から試験走行が行われている。
N700Sは従来の16両編成だけでなく、半分の８両など様々な編成もできるのが特徴。

大阪ガス インドネシア社設立しプルタミナGと共同事業

大阪ガス(本社:大阪市中央区)は10月23日、インドネシアにPT OSAKA GAS INDONESIA(以下、大阪ガスインドネシア)を設立し、インドネシア石油・ガス公社PT Pertaminaグループ(以下、プルタミナG)のガス販売会社PT. Pertagas Niaga(以下、プルタガスニアガ)と共同マーケティング契約を締結したと発表した。同契約に基づき大阪ガスインドネシアは、プルタニアガとの天然ガス共同マーケティング事業を開始する。
今回設立した大阪ガスインドネシア(所在地:ジャカルタ)の資本金は100億インドネシアルピア(約7600万円)の予定で、シンガポールにおける大阪ガスの100％持株会社、大阪ガスシンガポールが全額出資する。
シンガポール、タイにおけるエネルギー関連事業に続いて、３カ国目の東南アジアでの事業展開となる。

リオン ベトナム投資カンファレンスで医療と環境の取り組みで覚書

補聴器のリオン(本社:東京都国分寺市)はこのほど、ベトナムのグエン・スアン・フック首相出席のもと開催された「ベトナム投資カンファレンス」で、ベトナムでの医療と環境の取り組みに関する２件の覚書(MOU)を交換した。
今回締結・交換した覚書は①市民に対する聴力検査サービス事業、労働者に対する健康診断活動、作業環境騒音の測定活動について相互に協力する②活動の結果得られたデータおよびその分析結果を共有するとともに、国立労働・環境衛生研究所(NICEH)は、その分析結果をもとに聴力検査機器を用いた聴力検査を健康診断制度に反映する③2018年11月にベトナム北部最大のノイバイ国際空港(ハノイ市)にリオンが提供する航空機騒音観測システムを設置するとともに、測定評価マニュアルの作成・提供、機器の測定技術指導を実施する。
ベトナム国内の空港で航空機騒音観測システムの導入は初めて。

JICA インドネシア初の地下鉄整備に700億円の円借款

国際協力機構(JICA)は10月24日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で、「ジャカルタ都市高速鉄道事業(フェーズ２)(第一期)」を対象として、700億2100万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業は交通渋滞が深刻なジャカルタ首都圏で、インドネシア初の地下鉄事業となるジャカルタの南北を結ぶ都市高速鉄道システムを建設し、増加する輸送需要への対応・交通渋滞の緩和、環境負荷の軽減を目的としている。
同事業に対する円借款には、日本技術活用条件(STEP)が適用され、土木工事では日本企業が得意とする泥土圧シールド工法が活用され、日本の車両や信号システムが導入される予定。