月別アーカイブ: 2018年10月

障害者雇用水増し28機関で3700人に 検証委が公表

障害者雇用水増し28機関で3700人に 検証委が公表

弁護士らでつくる国の障害者雇用検証委員会は10月22日、中央省庁で障害者の雇用数を水増ししていた問題で、実態調査の結果を公表した。
障害者手帳で確認していないなど国の指針に反する方法で算入していた職員は、2017年6月時点で28機関、計3700人に上った。政府が8月に公表した同時点の水増し数は全33機関中27機関の計3460人だったが、同検証委の精査の結果、海上保安庁で新たに判明するなどさらに増えた。
省庁別では国税庁が全体の約3割の1103人で最も不適切計上が多かったが、次いで国土交通省が629人、法務省が512人で続いた。障害別の内訳は身体障害者が3390人(全体の91.6%)と最も多く、精神障害者が308人、知的障害者が2人だった。

認知症者の3割が入院の際、事故防止のため”身体拘束”

認知症者の3割が入院の際、事故防止のため”身体拘束”

東京都医学総合研究所と国立がん研究センターの研究チームはこのほど、認知症者を対象とする、全国の病院における実態調査を実施した。その結果、認知症の人が様々な病気やけがの治療で入院した際、ほぼ3割が身体を縛られるなどの拘束を受けていたことが分かった。
拘束の主な理由は、入院中の事故防止のため。研究チームは、認知症の高齢者は身体拘束を受けると、症状が進んだり、筋力が低下したりしやすい。そのため医療現場では、不必要な拘束を減らす取り組みが求められると指摘している。
同チームは主に病気やけがの初期治療を行う急性期とリハビリなどを行う回復期の病院を対象に、全国の一般病院(100床以上)3466施設に調査書を送付、937施設から回答を得た。

近畿の今年度上半期の倒産988件で11.3%減少

近畿の今年度上半期の倒産988件で11.3%減少

帝国データバンクのまとめによると、近畿2府4県の4~9月の今年度上半期に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は988件と、前年同期に比べ11.3%(126件)減少した。一方、負債総額は1113億4900万円で同1.6%(170億円余)増加した。
倒産件数が減少したのは、好調な輸出や、訪日外国人旅行者の消費に支えられて、景気の緩やかな回復基調が続いていることがその要因。
ただ、今後は深刻な人手不足と災害、そして米国と中国の貿易摩擦の激化、長期化が日本の部品、材料輸出などに影響を及ぼしてくる可能性があるなど不透明感が濃くなり、緩やかに倒産が増加していく可能性があるみている。

JAXA 水星探査機「みお」打ち上げ 7年後周回軌道へ

JAXA 水星探査機「みお」打ち上げ 7年後周回軌道へ

JAXA(宇宙航空研究開発機構)が開発した「みお」など2機の水星探査機が10月20日午前10時45分(日本時間)、南米・フランス領ギアナのクールー宇宙基地からアリアン5ロケットで打ち上げられた。探査機は正常に飛行。欧州宇宙機関(ESA)の探査機(MPO)とともに、2025年12月に水星周回軌道に到着し、約1年間にわたり、水星の構造や成り立ちなどを探る予定。
太陽の一番近くを回る水星は高温で、探査にはその熱さ対策が最大の課題。大気はほとんどなく、クレーターに覆われた姿は月に似ているが、地球と同様に磁場を持つ。直径は4880㌔㍍で地球の約4割しかなく、太陽系で最も小さい。

花王 ベトナムで衛生プログラム開始 大学と協力

花王 ベトナムで衛生プログラム開始 大学と協力

花王(本店:東京都中央区)は、ベトナムにおける清潔・衛生習慣の定着に貢献するため、「ベトナム衛生プログラム」を開始した。このプログラムは「衛生管理リーダー育成プログラム」「衛生奨学金制度」「学校衛生プロジェクト」「楽しい手洗い教室」の4つの取り組みで構成。
10月15日にハノイ医科大学で、衛生管理リーダー育成プログラム、衛生奨学金制度に関し、ハノイ医科大学、神奈川県立保健福祉大学、東北大学が署名し、関係者とともに調印式を行った。この取り組みはベトナム・日本外交樹立45周年を記念する事業として認定されている。

JALとVJ 10/28からコードシェア開始

JALとVJ 10/28からコードシェア開始

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とべトジェットエア(本社:ベトナム・ハノイ、以下、VJ)は、2018年10月28日からコードシェアを開始する。
両社は、VJが運航するベトナム国内線の一部の路線を日本~ベトナム間の路線でコードシェアを開始する。対象路線は関西~ハノイ、ホーチミン~ハノイ、ホーチミン~ダナン、ハノイ~ダナン。このうち関西~ハノイ線は11月8日から運航開始する。

ミウラシンガポール ベトナムに駐在事務所開設

ミウラシンガポール ベトナムに駐在事務所開設

産業ボイラの大手、三浦工業(本社:愛媛県松山市)のグループ会社、ミウラシンガポール社はこのほど、10月1日にベトナム駐在所を開設したと発表した。各種ボイラ・水処理装置・メンテナンス事業・ボイラ用薬品等の販売支援および市場調査を行う。
ベトナムではインドネシア、フィリピンに次ぐ人口9000万人を超える大きな消費市場と、国内総生産(GDP)成長率6%を超える成長市場があり、今後の営業・メンテナンス需要増大に応える。

大阪北部地震の保険金支払額946億円 3番目の規模

大阪北部地震の保険金支払額946億円 3番目の規模に

日本損害保険協会のまとめによると、今年6月、大阪北部で震度6弱の揺れを観測した地震の保険金の支払いが、10月11日時点で12万7300件余り、保険金額で合計946億1800万円余りに上っていることが分かった。
地域別では大阪府が813億円余りと最も多く、次いで京都府の63億円余り、兵庫県が53億円余りなどとなっている。地震保険の加入者が増えていることもあって、今回の保険金支払額は1995年の阪神・淡路大震災を上回り、東日本大震災、熊本地震に次いで過去3番目の規模という。

カシオ インドネシア教育文化省とパートナーシップ契約締結

カシオ インドネシア教育文化省とパートナーシップ契約締結

カシオ計算機(本社:東京都渋谷区)はこのほど、インドネシアの教育文化省と同国のSTEM(Science,Technology,Enginerring,Mathematics)教育分野における教師および学生の能力開発を目的としたパートナーシップ契約を締結した。
教育文化省のトレーニング部門、中等教育部門、カリキュラム部門の3部門との連携を図りつつ、STEM教育に関する教師の指導レベルの向上、学生のスキル向上などを支援していく。また、STEM教育分野における学生の興味・関心を高めるため、同社の生産拠点、カシオタイでのインターンシップ制度を設け、職業訓練学校の学生の受け入れを行う。