月別アーカイブ: 2018年12月

山九 機工事業強化へベトナム・ハイフォンのAMECCに33.3%出資

山九 機工事業強化へベトナム・ハイフォンのAMECCに33.3%出資

山九(本社:東京都中央区)は、東南アジアにおける機工事業への対応力・調達力強化を図るため、ベトナムのハイフォン市のAMECC MECHANICAL CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANY(以下、AMECC社)に33.3%出資すると発表した。
AMECC社はベトナムで鉄鋼構造物の製造、金属溶接、製缶加工に強みを持ち、設備の据付、工事、メンテナンス等を手掛ける企業。

MHPS 中国・海陽原発1号機のタービン発電設備引き渡し完了

MHPS 中国・海陽原発1号機のタービン発電設備引き渡し完了

三菱日立パワーシステムズ(本社・横浜市西区、MHPS)はこのほど、中国の海陽原子力発電所1号機に納入した蒸気タービン発電設備について、機能試験、安全確認試験および要求された性能試験の全項目をクリアし、山東核電有限公司との引き渡し、調印を完了した。
125万KW加圧水型軽水炉の初号機の三門原子力発電所1号機に次いで本格運転を開始したもの。同発電所は山東省で初めて建設された原子力発電所で、山東核電有限公司の親会社、国家電力投資集団公司にとっても初めて手掛ける原子力発電事業となる。

野原HD ベトナム・ホーチミンに現地ゼネコン大手と合弁

野原HD ベトナム・ホーチミンに現地大手ゼネコンと合弁

野原ホールディングス(本社:東京都新宿区)はこのほど、オクジュー(本社:大阪市北区)とともに、ベトナムの大手ゼネコンHOABINH建設集団との合弁会社「ONWA TECH INTERIOR DECORATION JOINT STOCK COMPANY」(オンワテック インテリア デコレーション ジョイントストック カンパニー)を設立した。
合弁新会社はベトナムに帰国した技能実習生に、日本での習得技術を活用する機会を提供するとともに、日本品質の製品・施工を普及させ、ベトナムの建設技術の発展に寄与することを主要な目的としている。
新会社の資本金は200億ベトナムドンで、株主比率は野原HD40%、オクジュー30%、HOABINH建設集団30%。

18年出生数92万1,000人で過去最少を更新 3年連続で100万人割れ

18年出生数92万1,000人で過去最少を更新 3年連続で100万人割れ

厚生労働省は12月21日、平成30(2018)年の人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は明治32(1899)年の統計開始以来、最少だった平成29(2017)年の94万6,065人(核定数)を下回り、92万1,000人で過去最少を更新した。出生数が100万人を割るのは3年連続。
一方、死亡者数は平成29(2017)年の134万397人を上回る136万9,000人で、戦後最多となった。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は44万8,000人で、平成19(2007)年から12年連続の人口減となる。平成29(2017)年の自然減は39万4,332人で、40万人を上回るのは初めて。
出生数が過去最少を更新し、死亡者数が最多を記録、少子化に拍車がかかり、人口減少の加速が浮き彫りになっている。

日立造船 中国・長沙市向けごみ焼却発電プラント2期も受注

日立造船 中国・長沙市向けごみ焼却発電プラント2期も受注

日立造船(本社:大阪市住之江区)は、中国の湖南軍信環保集団有限公司(所在地:湖南省長沙市、以下、湖南軍信環保)から2015年に受注した長沙市ごみ焼却発電プラント1期の焼却炉設備工事を完了し、プラントの引き渡しを行った。同プラントの総処理能力は5,100㌧/日で、商業運転中のごみ焼却発電プラントとして現状では世界最大規模を誇る。
また、このほど2期プラント向けの焼却炉設備工事を受注した。2期の総処理能力は3,400トン/日で、同社は1期と同様、焼却炉設備に係る設計および主要機器供給に加え、据付・試運転時の技術指導サービス業務を担う。今回が中国では20件目のごみ焼却発電プラントの受注となる。

神戸の生誕地に嘉納治五郎翁の石碑建立

神戸の生誕地に嘉納治五郎の石碑建立

「柔道の父」と呼ばれる嘉納治五郎の功績を称えようと、現在の神戸市東灘区、幕末の1860年当時の御影村に、西端の場所を示す石碑が建立され、12月20日披露された。御影石でつくられた石碑は高さ1.4㍍、幅2㍍、横書きで「嘉納治五郎翁 生誕地」と刻まれている。
嘉納は日本古来の柔術を「柔道」として発展、普及させた。また、日本人初の国際オリンピック委員としても活躍し、戦争の影響で”幻”となった1940年の東京オリンピックの招致に尽力した。

電動車いすの踏切事故急増 今年5件発生し5人死亡

電動車いすの踏切事故急増 今年5件発生し5人死亡

製品評価技術基盤機構(NITE)のまとめによると、電動車いすの踏切事故が増えている。2017年までの9年間に11件発生して6人が亡くなったのに対し、2018年に入って死者が急増し、11月末までにすでに5件の事故が発生し、5人が亡くなっている。この5人はいずれも高齢者。
過去10年の事故を分析すると、「線路の溝にタイヤがはまってしまった」「夜間に踏切の端を走っていて脱輪した」「踏切内でバッテリーが切れて立ち往生した」などの事故が起きている。
電動車いすは足腰が弱くなったお年寄りや障害がある人の移動手段として普及しているが、法律上は歩行者扱いになるため免許は必要ない。

JapanTaxi 台湾のタクシー配車サービス「TaxiGo」と連携

JapanTaxi 台湾のタクシー配車サービス「TaxiGo」と連携

タクシーアプリ「JapanTaxi」を展開するJapanTaxi(本社:東京都千代田区)は12月20日から、TaxiGo(本社:台湾・台北市)が展開する台湾のタクシー配車サービス「TaxiGo」との連携を開始した。
これにより、台湾のユーザーは訪日時、日頃から使い慣れた「TaxiGo」の操作だけで、「JapanTaxi」アプリに加盟するタクシーを呼ぶことができるようになる。
TaxiGoは台湾の台北・新北・高雄・台中・台南の都市をカバーする6,000台のタクシー車両と連携している。2017年7月にスタートしたTaxiGoは開始1年で100万人以上のユーザーを誇り、20代、30代の女性を中心に毎月ユーザー数、10%増の成長を続けている。

ホンダジェット 日本での初号機を引き渡し

ホンダジェット 日本での初号機を引き渡し

ホンダの航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー(以下、HACI)は12月20日、日本における初号機、最新型のホンダジェット「Elite」の引き渡しを行った。
HACIはホンダジェットジャパンを通じて、現在10機を超えるオーダーを受けているという。先行している海外主力に、ホンダジェットは現在、北米、欧州、中南米、東南アジア、中国、中東、インド、日本で販売展開している。

ドン・キホーテ シンガポールに新業態3号店目年明け開業

ドン・キホーテ シンガポールに新業態3号店目年明け開業

ドン・キホーテグループの海外事業持株会社Pan Pacific International Holdings Pte.Ltd.(本社:シンガポール)は2019年1月11日、「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)シティ スクウェアモール店」を、シンガポールの商業施設、シティスクウェアモール内にオープンする。
ドンドンドンキは、店内ほぼすべての商品を日本市場向けの商品でラインアップする”ジャパンブランド・スペシャリティストア”をコンセプトとした東南アジア仕様の新業態。2017年12月に1号店、2018年6月に2号店をオープンし、今回が同国内3号店舗目となる。