月別アーカイブ: 2018年12月

資生堂 2019年1/1付で上海に「中国事業創新投資室」設立

資生堂 2019年1/1付で上海に「中国事業創新投資室」設立

資生堂は2019年1月1日付で、上海に中国の市場動向を捉えた既存事業のイノベーションと新規事業開発の推進拠点となる「中国事業創新投資室」を、本社直轄組織として設立する。
同組織は、中国現地のスタートアップ企業を中心とした他企業との戦略的協業を進め、中国国内外での中国人消費者の動向を捉えた既存事業のイノベーション開発・実行と、化粧品領域および新規事業領域での事業開発を一層加速していく。

リンクバル ベトナム・ハノイに初のソフトウェア海外開発拠点

リンクバル ベトナム・ハノイに初のソフトウェア海外開発拠点

イベントECサイト運営のリンクバル(本社:東京都中央区)はこのほど、ベトナム・ハノイ市に同社初となるソフトウェアの海外開発拠点を開設した。これにより、ベトナム現地で積極的にソフトウェアエンジニアを雇用しECサイトを開発強化していく。
同社は2017年以降、積極的に外国人の採用に取り組み、2018年12月4日時点でエンジニアの3割を外国人が占めている。

万博で中小企業技術力アピールを 府・市が「大阪産業局」

万博で中小企業技術力アピールを 府・市が「大阪産業局」

大阪府と大阪市は2019年4月に新しい組織「大阪産業局」を発足させる。2025年の大阪万博で地元の中小企業などの技術力をアピールするパビリオンを設けるため、府・市それぞれが運営してきた中小企業の支援機関を統合、連携して進めようというもの。
中小企業単独での参加は難しいため、大阪産業局が中心となって幅広い声を吸い上げ、中小企業の技術力を集めたパビリオン出展の窓口機能を担ってもらうという。

「大坂幕府構想」検討の可能性示す新たな書状見つかる

「大坂幕府構想」検討の可能性示す新たな書状見つかる

江戸時代初期、大坂を徳川幕府の本拠地とする「大坂幕府構想」が検討されていた可能性を示す、将軍の側近周辺の人物が記した新たな書状が見つかった。
書状は花押や筆跡などから「大坂の陣」(1614~15年)の後、大坂城の建て直しを担当していた小堀遠州が、義理の父親でニ代将軍(大御所)徳川秀忠の側近、藤堂高虎(津藩主)に宛てたもので、記された内容から寛永3(1626)年に書かれたと考えられる。
書状の中で遠州は、大坂城の茶室の庭に置く石を献上するように進言し、その理由について「大坂はゆくゆくは御居城にもなさるべきところ」と説明している。誰の城になるかは明記されていないが、調査にあたった三重大学の藤田達生教授によると、城に「御」という敬称が付けられていることなどから、当時江戸城にいた大御所の秀忠や三代将軍、家光の居城になるという前提で、遠州が大坂城の整備を進めていたことが分かるという。
徳川幕府の拠点を大坂に移す構想は、実は別の史料にも記されている。1615年に豊臣家が滅亡した「大坂夏の陣」の直後に上洛した薩摩藩の島津家久の話だ。この史料には家久が幕府の上層部から大坂城を当時の将軍、秀忠の居城にするという計画を聞いたと記録されている。

三菱倉庫 インドネシアで倉庫業務と国内輸送のハラル認証取得

三菱倉庫 インドネシアで倉庫業務と国内輸送のハラル認証取得

三菱倉庫(本社:東京都中央区)の現地法人、インドネシア三菱倉庫とDIA-JAYA FORWARDING INDONESIAが、インドネシアのハラル認証機関、「ウラマー評議会 食品・医薬品および化粧品研究所」(LPPOM‐MUI)からハラル認証を取得した。
三菱倉庫の現地法人2社は、ジャカルタ近郊に2017年開設した配送センター「MM2100 Distribution Center」を拠点に、食品等の温度管理に対応した物流サービスを展開している。
今回同センターにおける保管等の倉庫関連業務と、インドネシア国内での陸上輸送について認証を取得したことで、イスラム教徒が人口の大半を占める同国で、ハラルに対応したコールドチェーン・サービスの提供が可能となる。

シャトレーゼ ベトナム・ハノイのイオンモール内に1号店

シャトレーゼ ベトナム・ハノイのイオンモール内に1号店

国内および海外に575店舗の菓子専門店「シャトレーゼ」を展開している菓子メーカー、シャトレーゼ(本社:山梨県甲府市)は2019年1月1日、ベトナム・ハノイの大型ショッピングモール、イオンモールロンビエン内にベトナム1号店となる「シャトレーゼ イオンモールロンビエン店」をオープンする。1号店の店舗面積は約280平方㍍。約80席のカフェを併設している。
新鮮な生クリームや搾りたて牛乳、うみたて卵、北海道十勝生小豆などの厳選素材を使用したケーキや洋菓子、和菓子、焼き菓子、アイスクリーム、チョコレートなど約200種の商品を取り扱う。日本品質のスイーツを直送(輸出)し販売する。
2019年春にはベトナム・ホーチミンに出店を予定。ベトナムには5年間で150店の出店を計画している。シャトレーゼは現在海外8カ国・地域に57店舗展開しており、今回の出店で海外9カ国・地域、58店舗目となる。

イオンモール インドネシアのゴジェックと協業 共同プロモーション

イオンモール インドネシアのゴジェックと協業、共同プロモーション

イオンモール(本社:千葉市)は、インドネシアで消費者向けアプリ大手ゴジェックと協業を開始、共同でプロモーションを開始する。イオンショッピングモールで12月21日にフードフェスティバルを開催するほか、2019年3月および4月にかけてゴジェックの電子マネー、GP-PAYを活用した共同プロモーションを皮切りに、第2弾、3弾と顧客の利便性向上に関する様々な取り組みを行っていく予定。

東洋エンジ インドネシア・バンテン州で石油化学プラント受注

東洋エンジ インドネシ・アバンテン州で石油化学プラント受注

東洋エンジニアリンググループは、日本触媒のインドネシア子会社PT. NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(NSI)から、ジャワ島西部バンテン州チレゴンに新設するアクリル酸プラント建設プロジェクトを受注した。
今回受注したのは東洋エンジニアリング、イーカーペーテー(IKPT)、PT SMCC Utama Indonesia(SMCC)のコンソーシアム。設計、同国内調達、建設工事を一括受注した。対象設備はアクリル酸製造設備で年産10万㌧、プラントの完工は2021年を予定。

「くら寿司」へ社名変更 グローバル展開へ「Kura Sushi」訴求

「くら寿司」へ社名変更 グローバル展開へ「Kura Sushi」訴求

回転寿司大手のくらコーポレーション(本部:大阪府堺市)は12月18日、2019年5月1日付で社名を店舗と同じ「くら寿司」に変更すると発表した。平成が終わり新年号となるのに合わせ、グローバルに展開していくことを踏まえ、訪日外国人旅行客はじめ海外の顧客に分かりやすい名称とするため、「すし」を社名に入れる。世界に「Kura Sushi」ブランドを浸透させたいとしている。

外国人受け入れ企業 既存従業員の雇用維持が条件

外国人受け入れ企業 既存従業員の雇用維持が条件

日本政府が年度内に決定する省令案の概要が分かった。改正入管法に基づいて、企業が外国人受け入れする場合、政府は同じ仕事をする既存の従業員の雇用維持を条件とする。外国人労働者の拡大をめぐっては日本人の雇用機会を奪うのではないかといった指摘も一部にある点を踏まえたもの。
新たな在留資格に基づく「特定技能」の外国人は18歳以上とする。分野別の運用方針を取りまとめ、受け入れる対象分野や技能水準なども盛り込む。