月別アーカイブ: 2018年12月

大阪万博準備組織のトップに中西経団連会長就任

2018年12月20日経済care

大阪万博準備組織のトップに中西経団連会長就任

大阪・夢洲で開催される万博の準備組織「2025年日本国際博覧会協会」のトップに経団連の中西会長が就任することが決まった。世耕経済産業大臣と中西会長が会談、世耕氏がオールジャパンの体制を組みたいと要請し、中西氏が快諾した。
この結果、大阪万博は官民一体で、年明けにも設立される2025年日本国際博覧会協会で、計画の策定などの準備が進められることになる。

11月の訪日外客3.1％増の245万1,000人 12市場で前年計超え

2018年12月20日アジア-国際交流care

11月の訪日外客3.1％増の245万1,000人 12市場で前年計超え

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年11月の訪日外客数は前年同月比3.1％増の245万1,000人で、2017年11月の237万8,000人を約７万人上回り、11月として過去最高を記録した。
年央、夏から秋にかけての豪雨・地震・台風など一連の自然災害を受けて復旧半ばの観光地巡りを避け、韓国、台湾、香港については旅行を手控える動きがあり、前年同月を下回った。ただ、欧米は好調な伸びを示し、訪日外客数全体として増加を維持した。
市場別にみると、中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペインの17市場で11月として過去最高を記録した。
この結果１月からの累計で、10月までに2017年の年計を上回ったベトナム、イタリア、ロシア、スペインに加え、中国、タイ、フィリピン、インド、米国、英国、フランス、ドイツの８市場が11月までに2017年の年計を超え、過去最高を更新した。

東電PGなど高齢者の見守り事業化に向け実証実験開始

2018年12月20日介護care

東電PGなど高齢者の見守り事業化に向け実証実験開始

東京電力パワーグリッド(本社:東京都千代田区、以下、東電PG)、エナジーゲートウェイ(本社:東京都港区、以下、EG)、ウェルモ(本店:福岡市)は12月18日から、家電製品別に見た電気の使用状況の変化をリアルタイムに検知するため、分電盤周辺の電力センサーを配置する等のIoT技術を活用し、認知症と診断された高齢者の見守りサービス、ケアプラン作成をAIアシスタントで補助するサービスの事業化を目指して実証実験を開始した。
東電PGとEGのIoTサービスプラットフォームの活用により、家電の使用状況から分析した生活リズム等を推定し、ウェルモのケアマネジャーを補助する「CPA(ケアプランアシスタント)」と連携することで、ケアプランの作成補助や、要介護者等がふだんと異なる行動をした際に通知するサービス等の有効性を検証する。
実証実験は2019年度上期まで行う予定で、2020年度のサービス開始を目指して、３社共同で検討を進めていく。

日本製粉中国とタイで生産能力を増強中国の工場稼働

2018年12月20日アジア-産業care

日本製粉中国とタイで生産能力を増強中国の工場稼働

日本製粉(本店:東京都千代田区)は12月18日、建設を進めていた中国現地法人「上海金山日粉食品有限公司」(以下、金山日粉)のプレミックス工場が完成、稼働し、タイ現地法人「NIPPN(Thailand)Co.,Ltd」(以下、NPT社)のプレミックス生産能力を増強したと発表した。
この結果、金山日粉の年間生産能力は8,400㌧、NPT社の年間生産能力は8,000㌧増え２万8,000㌧となる。これに要した総工費は約21億円(内訳は金山日粉約17億円、NPT社約４億円)。

全但バス・ヤマト高速バスの客貨混載活用し手ぶら観光サービス

2018年12月20日アジア-産業care

全但バス・ヤマト高速バスの客貨混載活用し手ぶら観光サービス

全但バス(本社:兵庫県養父市)とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は12月19日から、関西地域で初めて高速バスによる観光支援型客貨混載を活用した、新しい手ぶら観光サービスを開始した。
増加する訪日外国人旅行客のより快適な観光をサポートする。両社は高速バスを利用した客貨混載によって、城崎温泉から大阪市内のホテルへの手荷物の当日配送を開始し、関西地域を周遊する旅行者のスムーズな観光施設巡りを実現する。
利用者は事前に全但バスが運営する城崎温泉ツーリストインフォメーション「SOZORO」サイト、もしくはインバウンド向けの宿泊予約サイト「Visit Kinosaki」で手ぶら観光サービス(ハンズフリートラベル)への申し込みが必要。

セブン＆アイHD 中国・陝西省に19年夏セブン‐イレブン初出店

2018年12月20日アジア-産業care

セブン＆アイHD 中国・陝西省に19年夏セブン‐イレブン初出店

セブン＆アイ・ホールディングス(本社:東京都千代田区)の完全子会社、セブン‐イレブン(中国)投資有限公司(本部:中国・北京市)は12月18日、セブン‐イレブンのフランチャイズ権を陝西賽文堤客便利連鎖有限公司(せんせいさいぶんていくべんりれんさゆうげんこんす)(本部:陝西省西安市)に付与したと発表した。
これにより2019年夏を目途に、西安市においてセブン‐イレブン店舗の展開を開始し、地域に密着したサービスを提供していく。

JBICなどインドネシア油化大手にプラント向け1.7億㌦の協調融資

2018年12月20日アジア-産業care

JBICなどインドネシア油化大手にプラント向け1.7億㌦の協調融資

国際協力銀行(JBIC)は12月17日、日本記号の輸出拡大などを支援する「バイヤーズクレジット」による貸付契約として、インドネシアの石油化学大手チャンドラ・アスリ・ペトロケミカル(以下、CAP)に最大１億300万米ドルを融資すると発表した。これはフランスの金融大手BNPパリバ銀行東京支店との協調融資によるもので、融資総額は１億7,200万米ドル。
CAPはジャワ島西部バンテン州チレゴンの石油化学コンプレックス内に高密度ポリエチレンなどの製造プラントを新設する。今回の融資分はこの設備一式を調達・購入するための資金に充てられる。

ドンキホーテHD シンガポールに２子会社出資に孫会社

2018年12月20日アジア-産業care

ドンキホーテHD シンガポールに２子会社出資の孫会社

ドンキホーテホールディングス(本社:東京都目黒区)の連結子会社、ドン・キホーテインターナショナル(所在地:東京都目黒区)および長崎屋(所在地:東京都目黒区)は12月18日、両社の共同出資(現物出資)により、中間持株会社となる子会社(ドンキホーテHDの孫会社)をシンガポールに設立すると発表した。新会社は特定子会社となる。
新設する子会社「PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE.LTD.」の資本金は約345億円の予定。持株比率はドン・キホーテインターナショナル72.6％、長崎屋27.4％。グループ会社の経営管理および、それに付帯する業務を担う。2018年12月20日設立する予定。

ポピンズ保育士の新卒初任給を26万円に引き上げ

2018年12月19日介護care

ポピンズ保育士の新卒初任給を26万円に引き上げ

ベビーシッター派遣から高齢者ケアサービスなどを手掛けるポピンズ(本社:東京都渋谷区)は、2019年４月に首都圏の認可保育所および認証保育所に勤務する保育士の新卒初任給(月額給与)を大学院卒・大学卒で26万円、短大・専門学校卒で24万3,000円の保育サービス業界でトップへ引き上げることを決めた。
同社は2018年４月に過去最多の23カ所の保育施設運営を開始し、現在全国で213カ所の保育・教育施設を運営している。

日本ケミファベトナム工場が日本向け輸出開始

2018年12月19日アジア-産業care

日本ケミファベトナム工場が日本向け輸出開始

日本ケミファ(本社:東京都千代田区)のグループ会社Nippon Chemiphar Vietnam Co.,Ltd.(所在地:ベトナム・ビンズン省)は11月から、「ウラリット(R)配合錠」と「ソレトン(R)錠80」の商業生産を始めていたが、このほど現地で関係者参列のもとに初出荷の式典を行い、日本への輸出をスタートしたと発表した。
同工場の生産開始により、同社グループの生産能力は現在の14億錠から段階的に20億錠へ引き上げられる。また、製造コストは日本国内と比べ２～３割の低減が見込まれる。今後、コストメリットを出せる品目を中心に、ベトナム工場に生産移管する生産品目を増やすことで、同社グループの収益改善を図っていく。