伊藤忠 CITICグループとDCへの投資ファンド設立へ

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は、中国中信集団有限公司(本社:北京市、以下、CITIC)グループと、中国国内でのデータセンター(以下、DC)へのインフラ投資を目的とした投資ファンドを新たに設立するための検討意向書を締結したと発表した。
両社は今後予想される中国での旺盛なDC需要に対応するために、国内外の投資家を呼び込みながら3,000億円(当初規模1,000億～1,500億円)でのファンド組成をもくろむ。また将来的には、DCプラットフォーム構築および中国国内でDC事業に特化したコンサルティング事業の展開を視野に入れている。

ASTI ベトナム・ダナンに開発・設計担う子会社設立

ASTI(本社:静岡県浜松市)は１月11日、ベトナム・ダナン市に全額出資による子会社を設立したと発表した。
新会社「ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION」の資本金は200億ベトナムドン(約9,500万円)で、研究開発、製品設計、生産設備設計を担う。

郵船ロジ インドネシア法人がAEO認定事業者に

郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)のインドネシア法人PT.Yusen Logistics IndonesiaおよびPT Yusen Logistics Solutions Indonesiaが、インドネシア税関からAEO制度の認定を受けたと発表した。
これにより両社は、貨物のセキュリティ管理と法令順守の体制が整備された事業者として、税関から税関手続きの緩和措置を受けられるようになる。

ウェッジHD カンボジアのバジャジ製三輪車販売で連携

東南アジアのオートバイファイナンス事業を柱とするウェッジホールディングス(本社:東京都中央区)は、連結子会社Group Lease PCLのカンボジア子会社GLファイナンス(GLF)が、三輪自動車(トゥクトゥク)市場の拡大を目指し、カンボジア国内バジャジ販売代理店とのパートナーシップを締結したと発表した。これにより、GLFは新規購入と中古車のすべての三輪自動車販売に際して、購入資金の融資を行うことが可能となる。
バジャジは、インドに本社を置く世界最大の三輪自動車メーカーで、年間およそ100万台を生産。販売網は世界36カ国、ASEAN地域では三輪自動車市場の97％を占めている。カンボジアでは月間販売台数が2,000台を超えている。

2040年の就業者1,285万人減の5,245万人に 厚労省推計

日本の厚生労働省は１月15日、2040年の就業者推計を公表した。日本経済がゼロ成長に近い状態が続き、高齢者や女性の就労が進まない場合は、2017年に比べ1,285万人(20％)減の5,245万人になると試算している。
厚労省が高齢者数がピークを迎える2040年時点の推計を出すのは初めて。

中国 新車販売で28年ぶり前年割れ 18年は2.8％減の2,808万台

中国自動車工業協会のまとめによると、中国の2018年の新車販売台数は前年比2.8％減の2,808万600台となった。10年連続で世界最大の新車市場を維持したが、1990年以来28年ぶりに年間販売で前年を割り込んだ。
購買意欲を後押ししていた小型車減税が打ち切られたことに加え、米国との貿易摩擦の激化・長期化による景気全般の鈍化、分野により下振れが鮮明になりつつあることが背景にあるとみられる。

2018年の「人手不足」倒産387件、求人難型1.7倍

東京商工リサーチのまとめによると、日本の2018年(１～12月)の「人手不足」関連倒産は前年比22.0％増の387件に達した。2013年の調査開始以来、これまで最多だった2015年の340件を上回り、最多記録を更新した。
中小企業の事業承継が問題視される中、「後継者難」型が前年比11.6％増の278件で全体の７割(構成比71.8％)を占めた。一方、「求人難」型が59件で68.5%増、人手確保のためや離職防止を含めた「人件費高騰」型が26件で73.3％増となったのが目立つ。

帝人グループ 中国・常州市で複合材料の工場新設

帝人グループで軽量複合材料製品の開発・生産・販売を手掛けるコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(本社:米国ミシガン州、以下、CSP)の中国合弁、CSP-Victall社(本社:中国・唐山市)は、唐山市に続き中国・常州市の武進国際ハイテク工業区内に第２の工場を新設すると発表した。
常州市は長江デルタ地帯にあり、GMやフォルクスワーゲン、ランドローバーといった欧米自動車メーカーのみならず、CATL、上海汽車集団、吉利汽車、奇瑞汽車、北京汽車などの中国の有力自動車メーカーが集積した上海近郊に位置し、軽量複合材料製品への中長期的な需要増が見込まれる。