月別アーカイブ: 2019年1月

関空国際線の年末年始利用者7%増の96.6万人と最多更新

関空国際線の年末年始利用者7%増の96.6万人と最多更新

大阪出入国管理局関西空港支局のまとめによると、12月21日から1月3日までの年末年始の14日間に関西空港国際線を利用した人は、出発がおよそ51万1,000人、到着がおよそ45万5,000人で合わせて96万6,000人となり、前年より7%増えた。
内訳は日本人が35万人、外国人が61万6,000人と外国人が6割を占めている。1日あたりの利用者はおよそ6万9,000人になり、年末年始としては6年連続で最多を更新した。関空を出発した人が向かった先は多い順に、韓国、中国、東南アジアだった。

サカタインクス バングラデシュに新工場用地取得

サカタインクス バングラデシュに新工場用地取得

サカタインクス(大阪本社:大阪市西区)は成長市場のバングラデシュで、印刷事業をさらに強化・拡充するため、新工場を建設するための用地を取得したと発表した。
用地の所在地は首都ダッカ郊外のメグナ産業経済特区。面積は2万241.71平方㍍で、長期リース契約により取得した。新工場は2020年内の完工を予定している。
バングラデシュ市場へはこれまで、インド子会社からパッケージ用インキを輸出していたが、同地の需要の高まりに応えることになった。

北國銀行 タイ現地法人にJBICと3,300万円を協調融資

北國銀行 タイ現地法人にJBICと3,300万円を協調融資

北國銀行(本店:石川県金沢市)は、同行取引先のタイ現地法人JET8(Thailand)Co.,Ltd.に対し、国際協力銀行(JBIC)と約1,000万タイバーツ(約3,300万円)の協調融資契約を締結したと発表した。
融資金額の内訳は、JBICが600万タイバーツ、北國銀行が400万タイバーツで、JET8の運送設備の増設資金に充てられる。
今年度、北國銀行がJBICと連携した融資は3案件目。

住友商事 中国の国際物流事業展開のYunQuNa社へ出資

住友商事 中国の国際物流事業展開のYunQuNa社へ出資

住友商事(本社:東京都千代田区)は、アジア地域におけるコーポレート・ベンチャー・キャピタル、Sumitomo Corporation Equity Asia(本社:香港特別行政区)を通じ、中国でデジタル技術を活用した国際物流事業を展開するYunQnNa(本社:中国・上海市、ユンチューナ)に出資したと発表した。
ユンチューナはオンラインで完結する国際コンテナ輸送手配プラットフォームを開発し、24時間365日対応可能な物流サービスを展開している。

東陽テクニカ シンガポールのAEM社と国内販売代理店契約

東陽テクニカ シンガポールのAEM社と国内販売代理店契約

東陽テクニカ(本社:東京都中央区)は、最先端通信機器メーカーに提供するテストソリューションを開発・製造するグローバル企業AEM Singapore Pte.Ltd.(本社:シンガポール)と国内販売代理店契約を締結した。
1月9日からミックスモード・マルチポート・ベクトルネットワークアナライザ「MMVNA」を、車載イーサネットケーブルの品質を検査する自動車メーカーおよびワイヤーハーネスメーカーに向け販売する。
東陽テクニカは、車両搭載が進む車載イーサネットに関するテストソリューションを多数販売しており、今回物理レイヤの試験測定器「MMVNA」をラインアップに加えることで、多層的なテストソリューションの提案ができるようになった。

みらいコンサル ベトナム人材の日本における就労支援で連携

みらいコンサル ベトナム人材の日本における就労支援で連携

みらいコンサルティング(本社:東京都中央区)は、エスハイ(本社:ベトナム・ホーチミン市)と、ベトナム人材の日本における就労支援で業務提携した。
両社は全国で共同セミナーを開催するなど、ベトナム人材に関するトラブルや人材が定着しないなど、ベトナム人材活用上の課題解決の支援を行っていく。
外国人活用拡大の掛け声のもと法整備も進められており、こうした中とくに注目されているのがベトナム人材で、外国人技能実習制度でベトナム人材は中国を抜いて1位となっている。

「十日戎」で商売繁盛願い恒例の「宝恵駕行列」

「十日戎」で商売繁盛願い恒例の「宝恵駕行列」

今年1年の商売繁盛を願う大阪・浪速区の今宮戎神社の「十日戎」で、芸妓さんたちが華やかな駕籠に乗って練り歩く恒例の「宝恵駕行列(ほえかごぎょうれつ)」が、1月10日行われた。
今年の行列には、芸妓さんとともに、NHKの連続テレビ小説「まんぷく」でヒロイン・福子の元同僚、野呂幸吉役を演じる俳優の藤山扇治郎さんが、コック姿で参加した。
今宮戎神社には今年1年の福を求めて、1月11日までの3日間におよそ100万人の参拝客が訪れる見通しだ。

法務省 香港特別行政区法務庁と協力覚書 国際仲裁・調停などで

法務省 香港特別行政区法務庁と協力覚書 国際仲裁・調停などで

日本の法務省は1月9日、国際仲裁および国際調停に関する事項に関し、香港特別行政区法務庁との間で協力覚書を交換した。これにより両者はパートナーシップに則り、それぞれの管轄において国際仲裁および国際調停に際して協働および協力することで、これらに関するサービスの発展を促進していく。

住友商事・MHIENG 比マニラ3号線改修・メンテ案件受注

住友商事・MHIENG 比マニラ3号線改修・メンテ案件受注

住友商事(本社:東京都千代田区)は三菱重工エンジニアリング(本社:横浜市西区、以下、MHIENG)をパートナーとして、フィリピン・マニラの都市鉄道MRT3号線の改修およびメンテナンスプロジェクトを、フィリピン運輸省から受注したと発表した。
契約金額は約355億円で、フィリピン運輸省は国際協力機構(JICA)による円借款により資金調達する。2019年1月に着工し、2022年7月(契約工期43カ月)に完工する予定。

日通 4月から非正規も正社員と同一賃金へ

日通 4月から非正規も正社員と同一賃金へ

物流大手の日本通運は4月から、非正規社員の賃金を同じ条件で働く正社員の水準に引き上げることを決めた。2020年から大企業に義務付けられる働き方改革の一環として、政府が掲げる「同一労働同一賃金」を先行して導入する。
対象となるのは日本通運の全国の事業所で働く契約社員およそ1万3,000人のうち、フルタイムで働く数千人。支店ごとに採用される転勤のない正社員と同じ賃金体系に4月から切り替える。